災害時における半島固有の課題

 能登半島は、南北約100㎞、東西約30~50㎞で、日本で3番目に大きい房総半島(南北約130㎞、東西約106㎞)の約半分です。元日に起こった地震により、半島という地形的な特徴から、道路が寸断され、孤立集落が多く発生し、関係機関による救助活動や被害状況の把握、救援物資の搬入等が著しく遅れました。

 道路は、災害時の救助・支援、孤立集落の解消、電気や水道の復旧等、災害からの復旧・復興に欠かくことのできないものです。能登地域の輪島市や珠洲市を走る道路は陥没、土砂崩れによる法面(のりめん)崩壊の被害が深刻で、壊滅的な状態です。道路が老朽化していたことに加え、大雪等の影響もあり、復旧までには相当な時間がかかると予想されています。

 およそ3週間経過した現在のインフラの復旧の状況は、地震直後に約4万戸あった停電戸数が約3万5千戸の停電が解消しました。東京電力等、全国の電力会社は、地震発生直後から延べ3千人超の応援要員を派遣し、北陸電力と連携して早期の復旧に全力を挙げています。北陸電力によりますと、立ち入り困難な箇所や、配電設備や建物に甚大な被害を受けた地区の一部を除き、1月中にはおおむね復旧する見通しだとのことです。

 断水は、いまだ5万世帯で続いており、多くの地域で来月末から3月末にかけて、仮復旧できるとしていますが、一部の地域では4月以降にずれ込む見通しだとのことです。ちなみに、水道の復旧には、東日本大震災では約6か月半、熊本地震では約3か月半を要したそうです。

 そして、石川県の能登地域と同様に、千葉県の南房総地域も国の定める「半島振興法」の対象地域となっています。

 「半島振興法」とは、「三方を海に囲まれ、平地に恵まれず、水資源が乏しい等、国土資源の利用の面における制約から産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にある半島地域(架橋等により本土との陸上交通が確保された島を含む)について、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、これらの地域の振興を図り、もつて地域住民の生活の向上と国土の均衡ある発展に資することを目的とする」という法律です。

 千葉県は、南房総地域を抱えていることから、災害時における半島固有の課題について、解決策を早急につくっておく必要があります。

 まずは能登半島地震の際のような、孤立集落が発生することを想定し、避難所における備蓄物資を増やすこと。また道路が寸断されることを想定し、船舶やヘリコプター、ドローンを活用した救助活動、救援物資の搬入等を県に提案したいと考えています。

 私は、今後とも被災地の一刻も早い復旧・復興を願いますとともに、千葉県民の防災に対する不安や懸念の払拭に努めて参ります。