まだ確定値は出ていませんが、昨年の出生数は、一昨年の出生率を下回り、80万人を割り込む見通しです。これは１８９９年の調査開始以来過去最少の出生数です。
少子化となれば、働き手が減り、市場も小さくなりますので、経済活力にマイナス影響をもたらします。また高齢化に伴う社会保障関連費への負担が増大しますので、これも次世代の生活に大きな影響を与えます。
有事に備え、４月からの来年度予算から防衛費が増額されますが、少子化による人口減少も、まさに「静かなる見えざる有事」（内閣府の資料より引用）といえます。
「出生」と密接な関係にあるのが「結婚」ですが、生涯未婚である可能性が高い人の割合は、男性で４人に１人、女性で６人に１人と言われています。そして、この割合は、今後も増え続け、２０４０年には男性のほぼ３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚になると推計されています。そして、生涯未婚である理由の第１位は「出会いがないから」です。
そこで私は、昨年の９月定例県議会の一般質問にて、「婚活支援事業」の立ち上げを提言しています。以下は、その質疑答弁の要約です。
野田たけひこ「全国47都道府県の中で35自治体、７割以上の道府県が自ら『出会いサポートセンター』等を運営し、婚活支援事業を実施
している。しかしながら、千葉県にはそのような事業はない。本県においても『婚活支援事業』を立ち上げるべきではないか」
熊谷知事 「県としては、効果的に婚活支援事業を実施できるよう、市町村と意見交換を図りながら、研究して参ります」（答弁抜粋）
そして今、県は埼玉県が運営する「ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター」等を参考に、婚活支援事業を立ち上げるための研究に、実際に着手しています。
岸田首相は年頭の記者会見で、児童手当等の経済的支援の強化、学童保育や病児保育、産後ケア等の支援拡充、働き方改革の推進などを柱とする「異次元の少子化対策」を掲げました。これらの「子育て支援」はもちろん必要です。それと同時に結婚をしたいという人や、子どもを持ちたいという人を、社会全体で後押ししていく必要もあります。
私は県の婚活支援事業の立ち上げを見て、船橋市等の県内市町村の参画を促し、最終的には県や市町村の境を越えて、良き伴侶を求めている男女に出会いの場を提供する、そのような婚活事業の立ち上げ目指します。