６月２日の読売新聞・千葉版に『県職員 入札情報漏えい』という記事が載りました。記事を要約すると「県水道局市川水道事務所が２０１５年度に発注した土木工事で、職員が入札前に未公開だった発注時期や入札方法、業者ランクなどの情報を業者に漏えいした。今年３月上旬、匿名の談合情報が寄せられ、調査したところ、当該職員は計13件の工事情報について自ら書類を作成し、それをファックスで業者側に送った事実を認めた。この13件の工事で、契約金額の最高は約１億１８００万円。落札率は94％以上で、最高は99.59％だった」ということです。
また取材に対し県水道局は、職員が入札情報を漏えいした目的について「回答は差し控える。」業者に渡った書類は「行政文書に当たらない。」談合については「確認できなかった。」としています。また県は現在も調査を継続中で、地方公務員法の守秘義務違反に当たるとみられることから職員の懲戒処分を検討しているとのことです。
県水道局では２年前にも「県発注の配水管工事２件で入札の最低制限価格を業者に漏らしたとして、公契約関係競売等妨害や官製談合防止法違反などの容疑で県水道局職員や管工事会社元役員ら計３人を逮捕した」という事件があったばかりです。
昨年12月の「県政改革」で、『一般の工事に比べ、公共工事は割高である等、公共工事の入札は不透明で、よく疑惑の目が向けられます。疑惑を深めるものとして、「なぜか特定の事業者ばかりが公共工事を受注する。」「常に予定価格の90％以上で落札される。」「千葉県建設業協会の専務理事と自民党千葉県建設支部の会計責任者は同一人物で、県職員の天下りである。」「平成27年度における県工事の年間受注額上位20社のうち、平成24年度以降の５年間で、７社に、合計で10名の県退職者が再就職をしている。」「その10名の県職員が再就職した業者は、調べたところ、上位３社の落札率は、順に99.90％、99.73％、99.72％だった。」』を皆様にお知らせしました。
さらに昨年の12月の県議会で「本来ならば談合を行った違反業者は、県と取り交わした契約約款に基づき最終契約金額の20％に当たる約11億円を県へ賠償金として支払わねばならないのに、支払い能力があるにもかかわらず、契約の半分以下の８％、３億８千８百98万円を、これも契約と異なり、一括ではなく10年間の分割払いでよいとする議案が県議会に提出され、その議案が、なんと自民党などの賛成により認められてしまった。」ということをお知らせしました。
入札談合は、公平かつ自由な競争を通じて、受注者や受注価格を決定しようとする入札制度を否定するもので、決してゆるされるものではありません。私は、公共工事における透明性を確保し、政・官・業の癒着を断ち、県予算の適正な執行と納税者たる県民の利益を守るため、これからも戦う所存です。
平成29年7月9日 野田たけひこ