先週の６月９日に本会議場で登壇の機会を得て、一般質問を致しました。今週は、その概略についてご報告致します。まずは「耐震シェルター」についてです。
県が毎年実施する世論調査で、県政への要望の第１位は、ここ数年「災害から県民を守る」ということです。熊本地震でもそうですが、大地震で亡くなられた方の死因の第１位は建物の倒壊による「圧死」です。
国はこれまで、阪神・淡路大震災などの教訓から、「建築基準法」をその都度改正し、建物が地震で倒壊しないように耐震基準を強化してきました。また国や都道府県、市町村はそれぞれが独自に建物の耐震改修を促すための補助金、助成金制度をつくり、建物の耐震化を積極的に進めてきました。それはもちろん今後も進めなければなりません。
ただ建築基準法の耐震基準は一度の大きな地震を想定したもので、大きな地震が連続することを想定していませんでした。そして、この「想定していなかった」現行の耐震基準を満たした建物が倒壊するということが、熊本地震で多数ありました。国土交通省建築指導課によれば、現在、熊本で倒壊した建物の耐震基準を調査中ですが、その結果次第では、耐震基準の見直しもあり得るとのことです。
ならば県民の「災害から県民を守る」という要望に、どのように応えるべきか。
そのひとつの答えとして、議会で取り上げ、提唱したのが「耐震シェルター」です。耐震シェルターは居住室の内部を鉄骨などで補強し、地震で建物が倒壊しても安全な空間を確保するもので、10トンから１００トン以上の重さに耐えられるもの、価格も20万円台から数百万円台まで様々なものがあります。また県内では千葉市や佐倉市が耐震シェルターへの補助金制度があります。そして、私は本会議の一般質問で、千葉県で耐震シェルターの設置への補助金、助成金制度を創設するよう提唱しました。同じ時期に開会されている船橋市議会でも、仲間の市議のご協力を得て、市議会の一般質問で私の思いを代弁して頂き、耐震シェルター設置への補助金、助成金制度の創設を提唱して頂きました。国、県、市がそれぞれ補助金を出せば、設置する際の負担軽減、普及促進につながります。
私の質問に対する、県の答弁は「耐震シェルターに係る補助については、県内において国の交付金を活用して実施している市もあることから、県としては、その効果や耐震改修の進捗状況などを総合的に勘案しながら研究して参ります」というものでした。県や市への交渉は始まったばかり、県民の「災害から県民を守る」という要望に応えるべく、今後とも粘り強く交渉して参ります。
平成28年6月12日 野田たけひこ