能登半島地震による被害状況は、１月11日午前９時時点で、石川県内で２１３人（災害関連死８人含む）の方の死亡が確認され、重軽傷者は少なくとも５６７人、安否不明者は52人、建物被害は少なくとも１，７９８棟の住宅被害が確認されています。陸路や通信の寸断により依然として全体状況は把握できていないとしていますが、甚大な被害となった輪島市と珠洲市を中心に、警察や消防と連携して安否確認や捜索を急いでいるそうです。
千葉県の熊谷知事は、県内市町村や国の関係機関と情報共有を行いながら、迅速に様々な被災地支援をすでに実施していますので、その主なものをご報告します。
１月１日 千葉県警察本部から救助部隊（広域緊急援助隊）30名を派遣。
１月４日 千葉県職員３名を石川県珠洲市に先遣隊として派遣（珠洲市役所の災害
対応業務の支援や今後の応援体制の調整を実施）。
同 日 日本医科大学千葉北総病院から、ＤＭＡＴ(災害派遣医療チーム)１チーム・５名を派遣。
１月５日 千葉県職員の先遣隊に加え、県職員17名を石川県珠洲市に派遣することを決定。
同 日 千葉県企業局から給水車２台及び職員６名を被災地に派遣することを決定（７日には石川県輪島市で給水活動開始）
同 日 能登半島地震で被災された方に対し、県営住宅の提供を決定。
１月６日 保健師チーム（保健師２名、事務職員２名）を被災地に派遣することを決定。
１月８日 ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム)の先遣隊・３隊を被災地に派遣することを決定。
また１月２日の羽田空港での海上保安庁の航空機と日航機の衝突事故の際には、滑走路閉鎖に伴い、羽田到着予定だった23便を成田空港で受け入れ、さらに、欧州線など大量の燃料が必要な長距離路線の給油が難しくなったため、羽田から成田に寄港して燃料補給した後、成田から飛び立つという支援を行いました。
災害が起こったときに優先するべきは人命です。発生から72時間が災害救助の成否の分かれ目と言われていることからも初動対応は非常に重要です。令和元年９月９日未明の房総半島台風の際には、県内市町村は当日に、それぞれが「災害対策本部」を立ち上げたのに対し、千葉県は台風通過後24時間以上も経過した翌日10日に「災害対策本部」を立ち上げました。被災市町村への県職員の派遣も台風通過の３日後の12日夕方にようやく発令されました。当時の森田知事の緊急時の対応能力が問われました。
能登半島地震においても、航空機事故においても、熊谷知事は迅速で的確な判断だったと思います。
私は、災害に強い千葉県をつくるために、これからも防災に係る提言をしてまいります。