国連難民高等弁務官事務所によりますと、４月15日現在、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴い、ウクライナ国外に逃れた避難民の数は５００万人を突破したとのことです。
我が国も、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば必要に応じて、就労が可能で１年間滞在できる「特定活動」という在留資格への変更を認めています。この「特定活動」で住民登録すれば、国民健康保険にも加入できるようになります。
そして我が国への、ウクライナからの避難民の人数は、４月17日現在、６６１人ですが、そのうちの１４５人が特定活動の在留資格に変更したとのことです。
国は、自治体や企業等と連携して、避難民の受け入れ体制の整備を進めていますが、ウクライナ戦争の状況により、避難生活が長期化する可能性があり、言葉の壁や就労等の生活不安に、どのように対応し、必要な支援を行うかが課題となっています。
さて、船橋市のウクライナ支援の取り組みについてですが、ロシア軍のウクライナ侵攻後、いち早く、日本赤十字社が取り組む「ウクライナ人道危機救援金」の募金箱を設置し、寄付を受け付けてきました。
その後、ウクライナから船橋市へ避難した人が、安心して生活できるようにと、相談窓口を設置しています。さらに、ウクライナ語に対応できるＡＩ音声翻訳機器の無償貸与、インターネット環境の無償貸与、家具・家電等が整備された市営住宅の無償提供、各種手続きや買い物等の日常生活に係る通訳の同行支援も行うこととなっています。ウクライナの方に友人・知人がおられたならば、ぜひこの情報をお伝え下さい。
さらに船橋市は、４月15日より「ふるさと納税」の仕組みを活かした「ウクライナ人道支援寄附金」を始めました。寄附金は、ウクライナから船橋市に避難された方への支援等のほか、日本赤十字社への寄附金として活用します。返礼品の送付はありませんが、通常のふるさと納税と同様に確定申告又は、※ワンストップ特例申請を行うことで、寄附金控除の対象となります。千葉県内では、柏市、印西市、流山市などでも同様の制度を創設しています。
「ふるさと納税」の仕組みを活かした「ウクライナ人道支援寄附金」は、「返礼品を目的とした寄付」ではなく、「ウクライナを支援する」という趣旨の寄附であり、皆さまの気持ちが人道支援に役立てられます。
一刻も早くこの紛争が解決し、ウクライナにおいて平和が取り戻せることを切に願います。
※ワンストップ特例申請・・・確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等の方が確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み