今月５日に発行された「ちば県民だより」12月号の一面から二面には、「みんなで目指そう！ ２０５０年カーボンニュートラル」という記事が掲載されています。
記事には、未来のために一人一人ができることとして、「節水」「公共交通機関・自転車・徒歩の利用」「ごみの削減や分別」など、誰でも簡単に取り組めることが紹介されています。ぜひご覧下さい。
また、記事の二面でも触れられている通り、地球温暖化は進行しており、「気象災害の激甚化」「熱中症患者の増加」「農作物の生育不良」など、私たちの生活にすでに影響を与えています。地球温暖化は、解決すべき喫緊の課題となっています。
さて、地方公共団体（都道府県や市区町村など）は、地球温暖化対策推進法第21条に基づき、地球温暖化対策計画に即して、温室効果ガス削減のための地方公共団体実行計画を策定することが義務付けられています。
この計画には、公共施設での再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入など、自治体自身の温室効果ガス削減計画を立てて実行する「事務事業編」と、自治体のみならず、民間企業や住民を含めた地域全体で再生可能エネルギーや省エネルギーを推進し、削減目標を設定する「区域施策編」の２種類があります。
そして、「事務事業編」はすべての都道府県や市区町村に作成・実行が義務付けられており、「区域施策編」は、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市には義務付けられ、その他の市町村には努力義務となっています。
次に、千葉県を含む人口の多い関東圏の一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）と、二酸化炭素排出量が全国で千葉県に次いで２番目に多い愛知県を加えて比較すると、千葉県で「区域施策編」を策定した自治体の割合は29・１％（県内54自治体のうち16自治体）であり、東京都65・１％、愛知県54・５％、神奈川県52・９％、埼玉県45・３％という結果でした（令和４年、２０２２年 ちばぎん総研調べ）。
また同じく、ちばぎん総研の調査によりますと、千葉県内の企業で「温室効果ガス排出抑制に取り組んでいる企業の割合」は44・７％、全国平均は82・６％であり、そのうち中小企業の取り組み割合は、千葉県41・９％、全国平均は81・３％という結果でした。
千葉県は二酸化炭素排出量が全国で一番多いことから、県の削減への取り組み姿勢が我が国全体の二酸化炭素排出量に大きな影響を与えます。私は県に対し、さらなる奮起を求める所存です。