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異次元の少子化対策 −婚活支援について−

 まだ確定値は出ていませんが、昨年の出生数は、一昨年の出生率を下回り、80万人を割り込む見通しです。これは1899年の調査開始以来過去最少の出生数です。

 少子化となれば、働き手が減り、市場も小さくなりますので、経済活力にマイナス影響をもたらします。また高齢化に伴う社会保障関連費への負担が増大しますので、これも次世代の生活に大きな影響を与えます。

 有事に備え、4月からの来年度予算から防衛費が増額されますが、少子化による人口減少も、まさに「静かなる見えざる有事」(内閣府の資料より引用)といえます。

 「出生」と密接な関係にあるのが「結婚」ですが、生涯未婚である可能性が高い人の割合は、男性で4人に1人、女性で6人に1人と言われています。そして、この割合は、今後も増え続け、2040年には男性のほぼ3人に1人、女性の5人に1人が生涯未婚になると推計されています。そして、生涯未婚である理由の第1位は「出会いがないから」です。

 そこで私は、昨年の9月定例県議会の一般質問にて、「婚活支援事業」の立ち上げを提言しています。以下は、その質疑答弁の要約です。

 

野田たけひこ「全国47都道府県の中で35自治体、7割以上の道府県が自ら『出会いサポートセンター』等を運営し、婚活支援事業を実施
     している。しかしながら、千葉県にはそのような事業はない。本県においても『婚活支援事業』を立ち上げるべきではないか」

 

熊谷知事  「県としては、効果的に婚活支援事業を実施できるよう、市町村と意見交換を図りながら、研究して参ります」(答弁抜粋)

 

 そして今、県は埼玉県が運営する「SAITAMA出会いサポートセンター」等を参考に、婚活支援事業を立ち上げるための研究に、実際に着手しています。

 岸田首相は年頭の記者会見で、児童手当等の経済的支援の強化、学童保育や病児保育、産後ケア等の支援拡充、働き方改革の推進などを柱とする「異次元の少子化対策」を掲げました。これらの「子育て支援」はもちろん必要です。それと同時に結婚をしたいという人や、子どもを持ちたいという人を、社会全体で後押ししていく必要もあります。

 私は県の婚活支援事業の立ち上げを見て、船橋市等の県内市町村の参画を促し、最終的には県や市町村の境を越えて、良き伴侶を求めている男女に出会いの場を提供する、そのような婚活事業の立ち上げ目指します。