教員志望の若者が減っている一方で、教員になっても児童生徒や保護者への対応や職場の人間関係、長時間労働など過酷な労働環境により疲労が蓄積し、心身の健康(メンタルヘルス)を損なう教員も増えています。
文部科学省の「令和６年度公立学校教職員の人事行政状況調査」を見ますと、精神疾患（メンタルヘルス不調）により１カ月以上、教壇に立てず仕事を休んだ公立学校の教員の数は、２０２４年度には１万３３１０人（在職者の１・４４％）で過去最多でした。
また、厚生労働省の「令和６年度労働安全衛生調査」によりますと、我が国の全労働者のうち、メンタルヘルス不調により連続１カ月以上休業した人の平均割合は０・５％ですから、教職員のメンタルヘルス不調による１カ月以上の休職が在職者の１・４４％というのは、極めて深刻なことであると言わざるを得ません。
このメンタルヘルス不調者続出という状況を受けて、千葉県においても２０２１年度から２０２５年度（令和３年から令和７年）を期間とし、労働安全衛生法に基づく「心の健康づくり計画」として「千葉県教育委員会メンタルヘルスプラン」が策定され した。
このプランは、学校における働き方改革と連携し、研修の実施、相談体制の整備、ストレスチェック等を通じて教員のメンタルヘルス対策を推進するとしています。
しかしながら、本県におけるメンタルヘルス不調による休職者数は、このプランが作成された２０２１年が２１７人で、２０２６年には２８７人と増えており、私は、休職者の増加に歯止めがかからなかったことから、このプランの実効性に疑問を持っています。
それではなぜ、このプランに実効性がないのでしょうか。私は教員の変調の発見も、治療するよう助言するのも、休職している教員のケアも、すべてを校長が担っていることに着目しています。。
もちろん校長の役割も重要ですが、そもそも校長は学校の管理運営の責任者であり、教員の監督者ですが、メンタルヘルスの専門家ではありません。そもそも、メンタルヘルスは高い専門性を要することであり、教員を厳しく指導・考査して、教員にストレスを与えている可能性のある上司たる校長が、その任にあたるというのはいかがなものでしょうか。
沖縄県那覇市では、体系的な対策を構築し、その対策の実施過程においても校長ではなく、ＩＣＴの活用とメンタルヘルスの専門性を有する産業保健師を中核に据え、効果検証と課題解消を繰り返すことによって、休職者を減少させました。
私は現在、文教常任委員会に属していますが、３月９日に開催される文教常任委員会において、本県のメンタルヘルス不調による休職者を減らすため、産業保健師を積極的に活用するよう提言します。