新型コロナウイルスの感染者数が減少していますが、これから気温が下がり、空気も乾燥する冬を迎えますので、新型コロナウイルス対策は、引き続き気を緩めてはならない状況にあると思われます。
近年、女性の就業率は上がり、その数は過去最高に達したと言われています。２０１９年から２０２１年９月までの総務省が発表した労働力調査によりますと、女性の非正規労働の割合は男性の２倍以上に達しています。なかでも注視すべきことは、濃厚接触を避けられない医療、介護、保育、スーパーや飲食業等、いわゆる「エッセンシャルワーカー」と呼ばれて、コロナ禍の恐怖と隣り合わせで職務をこなす職場において、女性の比率が高いということです。
女性の就業率の急上昇とは裏腹に、妊娠・出産を機にキャリアの主戦場から離れ、その後再就職しても正規雇用に就く女性の割合はなかなか上がっていません。訓練機会もキャリアの見通しもないまま低技能・低賃金で働く、非正規労働が増えているのです。昨年２月からコロナが感染拡大したことにより、経済が悪化し、昨年４月以降は雇用も減り始めました。経済が不況期に入った時には、非正規労働者は雇用の調整弁として、真っ先に解雇の対象になります。昨年は８９８万人の非正規労働者が減少し、このうち66％の５９４万人が女性だとのことで、多くの非正規労働の女性たちがコロナ禍で失業に追い込まれています。
厚生労働省の「自殺対策白書」によりますと、昨年の日本全体の自殺者数は１年前より９１２人増加の２万１，０８１人でしたが、そのうちの１，６９８人は働く女性であり、その人数は、過去５年間の平均に比べて28％、３７５人も増えました。女性の自殺原因では「勤務問題」が３割以上増加しています。一人で悩まないことを切に願うばかりです。
コロナ禍が終息し、経済が上向き、消費が活性化し、「女性の働き」を巡る環境が改善されなければ課題は解決できませんが、今、やっていること、今、できることを着実に進めることも重要です。「千葉県ジョブサポートセンター」（千葉市中央区新町３-１３千葉ＴＮビル３階）は、国（ハローワーク）と協力して、女性や中高年齢者の就職、再就職や生活相談等、様々な支援をワンストップで行う総合支援施設です。県内市町村等とも協力して、出張相談会や「女性のための再就職支援セミナー」等も実施しており、このセンターが「雇い止め」等、職を失った女性のために少しでもお役に立てれば幸いです。（詳しくは裏面をご覧ください。）
11月26日から始まる県議会において、私はジョブサポートセンターの事業を県内広く、積極的に展開するよう議会で提言するとともに、とりわけ厳しい状況となる、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯を対象とした、昨年のコロナ禍での支援策「ひとり親世帯臨時特別給付金」「子育て世帯生活支援特別給付金」が、今後国から財源措置されたならば、速やかにひとり親世帯に行き渡るよう、また支給額についても、じゅうぶんなものとなるよう要望する所存です。
令和3年11月14日 野田たけひこ