一昨年の３月に千葉市、市原市、成田市、鎌ヶ谷市の４市が県と合意し、２年後の平成３０年１月から徴収一元化をスタートさせます。しかし、船橋市、市川市、松戸市、習志野市、浦安市、印西市、白井市の７市は県と合意をしませんでした。県が提示し千葉市などが合意した徴収一元化の事業計画、事業スキーム（枠組み）の、これまでの経過と問題点をご説明致します。
上・下水道徴収一元化へ向けての経過
・昭和５７年 船橋市は県に一元化を要請、県は逆に上水道事業をそれぞれの市に移管することを主張。
・平成１５年 東京都と神奈川県が市町村から上水道事業の事務委託を受け一元化。
・平成２４年 県と県から給水されている船橋市や千葉市などの１１市で一元化協議会を発足（県はようやく重い腰を上げる。）協議会では東京都と神奈川県の先行事例のスキーム踏襲を前提に協議。
・平成２５年 県は東京都と神奈川県の先行事例と異なるスキームを提示。
・平成２６年 合意覚書の締結意思確認の結果、千葉市など４市は県と合意、船橋市などの７市は県と合意せず。
問題点
・先行事例では債権、滞納金などの業務も県に委譲したが、千葉県はこれを拒否。つまり滞納整理業務のために市の組織と職員は残さなければならなくなり非効率である。
・県と市の費用負担も詳細な積算ではなく、費用を県と市で折半しようというもので、これでは１㎥当たりの下水道料金が現行の２４８円が２７７円に値上げされてしまい、市民の負担が増えるだけである。
上水道料金（県）と下水道使用料（市）の徴収業務を一元化すれば、料金徴収に係る請求書の発送も２ヶ所からではなく１ヶ所となり、それに係る職員の数も減らせられ、送料などのコストも削減できる。利用者も納付が１回で済む。それが一元化のメリットです。
私は千葉県水道事業運営審議会の委員としても、市民の負担を増やさないように県にスキームの見直しを求めていきます。