昨年の関東・東北豪雨では、千葉県の市町村の多くが土砂災害警戒情報を発し、県内の多くの市町村でがけ崩れや土砂崩れがありました。二年前に広島県で起きた土砂災害では７４人もの尊い命が失われています。私は以前から土砂災害対策の遅れている千葉県に危機感を抱いていました。
そこで、二年前の１０月の第５週に「県政改革 遅れる土砂災害防止対策」をお配りし、千葉県の土砂災害危険箇所は約１万近くもあり、平成１３年の調査では、関東で一番多くの土砂災害危険箇所を抱える県であることがわかったことや、土砂災害危険箇所の基礎調査を他の都道府県は着々と進めているのに、千葉県は遅々として進んでいないことなどをお伝えしました。
その後、昨年の１０月の第２週にお配りした「県政改革 土砂災害防止対策について」でも、船橋市には土砂災害危険箇所は６０箇所あり、基礎調査が終わっているのは２６箇所で、残りの３４箇所の基礎調査は終わっていないことや、県が公表した土砂災害危険箇所のリストに、平成２２年の大雨と平成２３年の東日本大震災の際に、土砂災害に見舞われた船橋市の被災箇所は当初含まれず、船橋市の被災箇所が土砂災害危険箇所のリストに入ったのは、被災後の平成２４年になってからという、選定作業への疑問をお伝えしました。
そして、昨年の１０月７日に県議会で一般質問を行い、千葉県が進めている土砂災害危険箇所の基礎調査、区域指定などに係る事務の進め方には、見直しや改善が必要であること、事務・作業のペースを早める必要があること、予算や職員数が不足していることを指摘しました。
また、昨年の１０月１５日に開かれた県・文教常任委員会においても、平成１６年に千葉県が公表した土砂災害危険箇所内に公立学校（このリストの中には、災害時に市町村から避難所指定されている公立学校もあります。）がどれだけあるのかという資料を使い、土砂災害危険箇所内に所在する公立学校について、安全対策を講じるよう要望しました。その資料は昨年１０月２２日の千葉日報の一面記事「土砂災害警戒区域に４１校」のもとになりました。
平成２８年度の県の予算案が公表されましたが、その中の土砂災害警戒対策事業については、基礎調査の完了予定を１年前倒しして、平成３０年度までの完了を目指す。また昨年度の基礎調査に係る予算は２億４千万円でしたが、平成２８年度は４億８百万円に増額されました。
これでまたひとつ、皆様とのお約束を果たし、一歩前進させることができました。