先月の30日に我が会派の代表質問が行われました。質問における会派持ち時間の半分以上が台風15号に係る県の対応についてとなりました。私が質問原稿を担当し、仲間の議員が千葉県の対応の遅さを指摘する質問をしました。
まずは、そのことについてのご報告ですが、10月１日の千葉日報に「台風対応追及続く」という見出しで、我が会派の代表質問についての記事が掲載されました。『（中略）台風15号を巡る県の対応の鈍さについて追及が続いた。市町村への職員派遣の遅れを指摘された森田知事は、対応が適切だったか「今後の検証が必要」との答弁を繰り返した（中略）』という内容です。県職員派遣の他にも、災害対策本部設置、自衛隊への災害派遣要請等の様々な県の対応の遅れや、また県内市町村との連携の不備等に係る知事答弁も、この記事の通り「今後の検証が必要」という答弁の繰り返しでした。
また、我が会派の代表質問では『判断に誤りがあって、それが隠されてしまったならば、おそらく同じ過ちを繰り返すことになるでしょう。なぜ地域防災計画等の通りに対応できなかったのか。判断に誤りがあったとするならば、それを真摯に認め、真実を語り、そこから解決策を見出さなければなりません。私たちには、県民要望の第１位でもある「災害に強い県土づくり」を実現するという責務があります。我が会派は、この度の辛い経験を教訓とし、台風15号に係る検証委員会の立ち上げを提案致します。』という私の発案も県に伝えました。
そして10月７日に総務防災常任委員会が開催されます。そこで私は、県が災害用に備蓄している非常用発電機４６８台のうち、２１０台は県警が信号機を動かすために使われたものの、被災市町村に貸し出されたのは鋸南町と神崎町への６台のみで、半分以上が活用されていませんでした。貸し出されなかった理由について、県は被災市町村からの「要請がなかった」からだとする問題も厳しく追及する所存です。
台風通過後は猛暑となり、３名の高齢者が熱中症の疑いで亡くなりました。もし非常用発電機があったならば、その高齢者の命を救えたのではないでしょうか。そして熱中症で亡くなった方々の死は「災害関連死」に価するものではないでしょうか。
私は台風15号による停電のために熱中症で亡くなった方々を、「災害関連死」と認定するよう関係機関に働きかけます。
令和元年10月6日 野田たけひこ
※災害関連死・・・当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給に関する法律に基づき災害が原因で死亡したと認められるもの