９日午前に台風15号が千葉県を通過し、大規模停電や住宅の損壊など、甚大な被害をもたらしてから３週間が過ぎました。被災された方々や、現在も不自由な思いをなされている方々に心よりお見舞い申し上げます。
船橋市を含む県内の市町村は全て、災害時の応急対策や復旧対策を迅速かつ円滑に実施できるように互いに応援し合うとする「災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定」を結んでいます。そして今回の台風被害においても、被災した市町村の応援要請に基づき、県内市町村は相互に応急対策や復旧対策を実施しています。しかしながら、県は県内市町村間の相互応援の状況を把握していません。例えば船橋市は９月13〜21日に君津市へ給水車を２台送っていますが、これを県は知りませんでした。被災市町村に職員を派遣したのは、台風直撃から３日後の12日でしたが、遅まきながら県は職員を派遣していますので、県が市町村間の相互応援の内容を知らないというのは到底考えられません。
また、この協定の第６条「応援の調整」には「知事は、前２条（応援の種類）に定める相互応援が迅速かつ円滑に実施されるよう応援の調整を行うことができるものとする。」となっています。消防庁は、６日11時15分消防庁災害対策室を設置し、同日12時10分 都道府県、指定都市に対し「台風第13号と台風第15号 についての警戒情報」を発出しました。しかし、県が災害対策本部を設置したのは台風が去ってから丸１日たった10日でした。停電の影響により通信網が途絶した被災地域からは被害の報告も応援要請もできなかったようです。
今回の甚大な台風被害対策においては、県がもっとも率先して動くべき立場であり、県内市町村間の相互応援に係る調整をしなければならなかったと思います。船橋市が瓦礫や倒木の撤去作業、また屋根へのブルーシート張りのために消防局職員を館山市に派遣しました。しかし同日に松戸市、我孫子市等の県内７市からも同じ目的で消防局職員が多数派遣されていました。これは復旧に係る必要資機材、必要人材の観点からみると、県の調整が必要なケースであったと思われます。
私は９月13日から始まりました県議会における、我が会派の代表質問で、台風15号に係る県の対応についての質問原稿を担当しています。前回の「県政改革」でご報告した県職員派遣、災害対策本部設置、自衛隊への災害派遣要請等の様々な県の対応の遅れや、今回ご報告した県内市町村との連携の不備等についても厳しく追及する所存です。
令和元年9月29日 野田たけひこ