３月16日午後11時35分頃、福島県や宮城県で震度６強を観測した地震が発生しました。この地震により、千葉県北西部と北東部等では、最大震度４を観測し、船橋市、市川市、千葉市などにおいて、約２１万８０００軒の停電が発生しました。
また３月31日午後８時52分頃、千葉県北西部を震源地とする震度４を観測した地震が、４月４日午後10時30分頃にも、同じく千葉県北西部を震源地とする震度３を観測した地震が発生しています。
国は今後30年の間に千葉県を含む南関東地域において、マグニチュード７程度の大規模な地震が約70％の確率で発生すると予測しています。
そして、平成27年度の「千葉県地震被害想定調査」によりますと、千葉県北西部直下地震が起きた場合、県内で揺れによる建物全壊は約５万３２００棟で、そのうちの28％の約１万５２００棟は船橋市で発生し、地震による火災では、県内の建物焼失は、約２万６２００棟に及び、そのうちの35％の約９４００棟は船橋市であるとしています。さらに、死者数も県内で約２１００人出るとしていますが、そのうちの実に30％の約６５０人が船橋市であると報告されています。つまり、県下最大の被害が出るのは船橋市と想定されています。
東日本大震災、阪神・淡路大震災における火災の発生原因の過半数は電気関係の出火（通電火災）によるものでした。通電火災とは、大規模な地震などに伴う停電が復旧し、通電が再開される際に発生する火災のことをいいます。
電気ストーブなどの電熱器具を使用中に地震が起こると、揺れの影響で可燃物がヒーター部分に接触した状況になることがあり、停電から復旧した際にそれらの器具が再度通電することによって、可燃物が加熱されて出火に至ります。これらの電熱器具には過熱防止の安全装置が設置されていますが、地震の際の落下物などにより正常に作動しないことがあります。また、タイマー機能により、通電再開直後ではなく時間が経過してから電気機器が作動した場合にも火災が発生することもあります。さらに、揺れの影響で配線被覆が傷つき、復旧した際に配線がショートして付近のほこりに着火したり、漏れたガスに引火して火災になった事例もあります。
この通電火災を防ぐのに有効だとされているのが、揺れを感知すると自動的にブレーカーを落とす「感震ブレーカー」です。
この感震ブレーカーについて、私は平成30年２月県議会や、令和元年６月県議会等、様々な機会を通して、千葉県や船橋市に普及・啓発に力を入れるよう提言してきました。その結果、県や県内の多くの市町村のホームページで、感震ブレーカーの普及促進に係る記事が掲載されるようになりました。
皆様におかれましても、ご自宅のみならず、近隣の住宅を火災から守る感震ブレーカーを是非設置して頂きますようお願い申し上げます。