日本は、出産や育児で仕事を辞める女性は６割以上、女性の企業幹部もごくわずかという、先進国でも突出して女性が活躍しにくい国といわれています。
男女共同参画社会は、「男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」という意味です。男性が社会の中心となって働き、女性がそれを家庭でサポートする、あるいは性別による役割分担などといった、アンコンシャスバイアスな社会構造を変えることでもあります。
内閣府の男女共同参画局は、男女共同参画の必要性を、特に男性に理解してもらおうと、ホームページに「国際社会のジェンダー平等の動きは、１９７０年代以後、女性の労働参加を急速に拡大した。当初は、経済の発達していた国の中では頭抜けて女性労働力率が高かった日本だが（１９７０年段階でアメリカよりも10％以上高い女性労働率があった）、30年ほどの間に女性労働力率を30％から40％程度上昇させた欧米の諸国に、いつの間にか置いてきぼりにされてしまった。30年で女性の労働力率がわずか５％しか拡大しなかったＯＥＣＤ加盟国は日本だけだろう。女性のもつ潜在能力に、日本の男性はいまだ気づいていないのだ」と「男性にとっての男女共同参画コラム」が掲載されています。
今から10年前に、ＩＭＦ（国際通貨基金）は、女性の労働人口が多い国ほど、財政赤字が少なく、また世界的な傾向をとして、女性の社会進出と比例して出生率も上がるという研究結果を公表しました。そして「日本の高齢化・少子化は、世界でも例を見ないほどの勢いで進んでいて、生産年齢人口は、近い将来、世界最低レベルになると予測されています。日本の経済を立て直すには女性をもっと活躍させるべきだ」「Can Woman save Japan ?」（女性が日本を救う？）という緊急リポートを発信し、日本が豊かな社会であり続けるためには、女性の社会進出が不可欠であるという提案をしています。
また、アメリカの「民主主義の原則」では「民主主義国は、多様性が極めて大きな資産となり得る。独自性や文化、価値観の違いを認めることは、国を強くし豊かにする。」という考え方を示しています。
女性が家庭と仕事を両立しながら能力を発揮することで、労働力の減少を補うだけでなく、新たなイノベーションを生み出し、男性も働きやすい組織に変えられるのではないでしょうか。あらゆる分野での女性の活躍を実現するためには、男性中心の働き方の見直しが不可欠です。
これからも、男女がともに夢や希望を実現できる豊かな社会にするために、しっかりと提言していきます。