かつて子どもは、兄や姉たち、弟や妹たちと共に、両親のもとで育ち、しかも家には祖父母もいました。また親類やご近所が子どもを見守り、年上の子どもや年下の子どもとの交流を通して、多くのことを学べました。かつての大家族、地域には子育てを支援する環境が備わっており、極端にいえば、子どもは放っておいても育つものでした。いまは核家族化、少子化、子ども同士で遊ぶ機会も減り、地域の関係も薄れ、子育ては母親の双肩にかかっています。また、子どもは放っておいても育つ時代ではありません。
子育て環境の変化に伴い、かつて母親の子育てを手助けする役割を担っていた、大家族や地域などに代わり、また女性が社会に進出しやすい環境を整えるためにも、行政や職場が子育て支援を積極的に進める必要があります。
ところが千葉県の子育て環境(教育も含む)は、
- 人口10万人当たりの保育所数、全国平均18.6カ所、千葉県12.8カ所。47都道府県順位は46位。
- 17歳人口1人当たりの児童福祉費、全国平均396,800円、千葉県338,100円、47都道府県順位は45位。
- 生徒1人当たりの公立高等学校費、全国平均951,700円。千葉県835,300円、47都道府県順位は43位。
- 全国平均に達していないものが多々あります。
右にあげた統計から、子育て関連予算の増額、保育園などの施設設置への各種補助制度の拡充を、早急に進めなければならないことがご理解頂けるでしょうが、「子ども医療費助成制度」も県内市町村によって対象年齢、自己負担金、所得制限の有無など制度の内容がまちまちで、市町村間で格差があり、市町村から県事業として統一したものにすること、また子どもの通院助成について、対象を義務教育終了まで拡大することを求められていますが、県は、その要望に応えようとしません。
県事業である「保育所整備促進事業補助金」も本年度終了予定で、今後も保育需要が見込まれる市町村から制度の継続、拡充が求められていますが、これについても県は、その要望に応えようとしません。次代を担う世代を育成するための施設、諸制度の充実は急務です。
野田たけひこ