「平成26・27年度 千葉県地震被害想定調査」によりますと、千葉県北西部直下地震が起きた場合、県下最大の被害が想定されているのが船橋市です。県内で揺れによる建物全壊は約５万３，２００棟で、そのうちの28％の約１万５，２００棟は船橋市。また、火災による建物焼失は約２万６，２００棟で、そのうちの35％の約９，４００棟は船橋市であると想定しています。死者数も約２，１００人出るとしていますが、そのうちの実に30％の約６５０人が船橋市であると想定しています。
この調査等を受けて、昨年７月に改訂された「千葉県地震防災戦略」では、「想定される死者数 約２，１００人、経済被害額 約９兆６，５００億円を10年間で概ね半減させることを目標にし、揺れによる死者、建物被害の低減に関しては住宅等の耐震化率を95％に向上。火災による死者、建物被害の低減に関しては住宅の耐震化に加え、感震ブレーカーの設置普及や住宅用火災警報器の設置普及等により、被害を最小限に食い止める。」としています。しかしながら、これまでの県の取り組み姿勢をみる限りにおいて、目標達成は難しいと私は危惧しています。
内閣府によりますと、地震後の火災の過半数が通電火災によるものだとしています。通電火災とは、大規模な地震などに伴う停電が復旧し、通電が再開される際に発生する火災のことをいいます。たとえば、電気ストーブ等の電熱器具を使用中に、揺れの影響で可燃物がヒーター部分に接触した状況になることがあり、復旧した際に、それらの器具が再度通電することによって、可燃物が過熱されて出火に至ります。これらの電熱器具には過熱防止の安全装置が設置されていますが、落下物等により、正常に作動しないことがあり、それにより火災が発生します。また、揺れの影響で配線被覆が傷付き、復旧した際に配線がショートして付近のほこりに着火したり、漏れたガスに引火して火事になった事例もあります。この通電火災を防ぐのに有効だとされているのが、揺れを感知すると自動的にブレーカーを落とす感震ブレーカーです。
ただ残念なことに、感震ブレーカーはあまり普及していません。そこで私は２月26日の県議会の本会議場で登壇し、感震ブレーカーの周知や、普及促進に尚一層尽力すべきこと。感震ブレーカーへの購入、設置への補助金制度を設けるべきこと等を県に求めました。残念ながら納得できる答弁は頂けませんでしたが、市民、県民の命と財産を守るため今後とも粘り強く県と交渉する所存です。
平30年3月18日 野田たけひこ