能登半島地震で甚大な被害を受けた奥能登地方が、記録的豪雨により河川の氾濫や土砂崩れが発生しました。犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げます。
平成26年、２０１４年に県内山武地域の建設業者、約30社が公正取引委員会から排除措置命令を受けるなどした、県内最大規模の談合であった山武談合事件が起こりました。
当時、公正取引委員会から排除措置命令が出されたことにより、県も「指名停止等検討委員会」において、談合に加わった業者に、指名停止の措置をとりました。しかしながら、これだけの悪質かつ大規模な独占禁止法違反であるにもかかわらず、同委員会は規定されている措置基準のうちの、最も短い12か月の指名停止期間としてしまいました。
しかも県は、これらの業者と災害時の復旧・復興に協力してもらう協定を結んでいるという理由により、指名停止期間をその半分の６か月に短縮してしまいました（指名停止時期も入札が少ない時期に適用したため、制裁措置としての効果も疑問）。
また当初、県は契約約款に基づき最終契約額の20％にあたる約11億円を賠償請求していましたが、これらの業者が加盟している県建設業協会は、自民党県議12人に紹介者になってもらい、「損害賠償請求の軽減を求める請願」を県議会に提出しました。そして、この請願は自民党の賛成多数により可決してしまいました。
また、平成29年、２０１７年には、県の東葛飾土木事務所の元所長が逮捕された官製談合事件が、そして、今年の１月にも県の北千葉道路建設事務所長が収賄の疑いで逮捕された事件がありました。このように千葉県では、市町村での事件を含め、公共事業をめぐる不祥事が多発しています。
そのような不祥事に対し、私たち立憲民主党会派は、違法・不当な働きかけの記録制度を導入するとともに、その対象を、利害関係者は当然のこと、議員や県庁ＯＢを含めること、あるいは対象を限定せず、違法・不当な働きかけは、すべて記録すること。また、利害関係者との飲食の届出は金額によらず、すべて届け出ること等々、公共事業に係る様々な提案をしています。
県は飲食の会費の届出は１万円以上と規定しています。しかし、北千葉道路建設事務所長の収賄事件において、建設会社社長らが個人で所有するマンションの一室を接待用に改装し、そこで受けた接待の会費は０円、５千円の飲食は届出されませんでした。
９月18日、私は会派を代表して本会議に登壇し、政・官・業の癒着を断ち、公正なルールの下に公共事業の入札・契約等が行われるよう、これらの問題も取り上げさせて頂きました。今後も、透明で公正な入札・契約の実現に向けて、引き続き提言して参ります。