新規事業化達成! 県予算獲得! その1

 6月15日から県議会が開会され、平成29年度の補正予算案などが審議されていますが、その補正予算案の中には私がこれまで県に制度導入を働きかけてきた新規事業が2つ含まれています。
まず1つめの新規事業の概要をご説明をいたします。

骨髄移植におけるドナー支援事業【新規】(薬務課) 予算額2百万円

骨髄移植の促進を図るため、骨髄を提供したドナーや、従業員にドナー休暇を与えた事業所等に対し助成。

実施主体 市町村

補助対象 ①骨髄を提供したドナー  ②従業員にドナー休暇を与えた事業所等

上 限 額 補助対象①入院1日あたり2万円  補助対象②入院1日あたり1万円
(① ②ともに7日間が上限)

負担割合 県1/2 市町村1/2

その必要性については、2年前の6月にお配りした「県政改革 骨髄移植ドナー支援事業助成金制度の導入について」で千葉県や船橋市に導入を働きかけする旨、皆様にお知らせしました。そして、その年の10月の県議会・本会議における一般質問でも、その必要性を強く訴えました。また、この支援事業を船橋市に導入する際には、仲間の市会議員に議会で取り上げてもらい、その結果、昨年の4月から「骨髄移植ドナー支援事業助成金制度」が船橋市でも新規事業としてスタートしました。
骨髄移植が増えれば、白血病で命を落とす人の数は減ります。しかし、これまでは白血病患者などに骨髄を提供しようとしても休業補償や休暇制度が整っていないため、個人事業者や非正規雇用の人たちが骨髄を提供する際の妨げとなっていました。そして、それが血液の型が適合する候補者が多数見つかっても、移植を必要とする人たちの約6割にしか、実際に骨髄移植が行われていないということの、大きな要因にもなっていました。
この制度が白血病などから命を救うことの一助になればと願っています。

平成29年6月25日     野田たけひこ