令和３年の出生数は約81万人（出生率１・３）で、第１次ベビーブーム期（１９４７年〜１９４９年）の出生数、約２７０万人（出生率４・54）の３分の１以下です。これは１８９９年の調査開始以来過去最少の出生数です。
出生率と密接な関係である「結婚」についてですが、厚生労働省の「人口動態調査」によりますと、平均初婚年齢は第１次ベビーブーム期に男性25・９歳、女性23・０歳でしたが、２０２０年には男性31・０歳、女性29・４歳と、男女ともに上昇を続けています。それに伴い、第１子の出産年齢は、第１次ベビーブーム期は24・４歳、２０２０年には30・７歳と初婚年齢の高まりとともに出産年齢も上昇しています。
また、令和２年に実施された国勢調査によりますと、50歳時未婚率は、男性25・７％、女性16・４％でした。これは男性の４人に１人、女性の６人に１人が生涯未婚となる可能性が極めて高いことを示しています。この流れは今後も続き、18年後の２０４０年には男性の30％、ほぼ３人に１人、女性の20％、５人に１人が生涯未婚になると推計されています。
もちろん、50歳時未婚率の増加には、所得の問題など、他にも様々な要因があります。また結婚をしないという選択も、子どもを持たないという選択も尊重しなければなりません。そしてＬＧＢＴＱの方々に理解を示し、多様性に寛容な共生社会の実現を目指さなければなりません。しかしながら、結婚をしたいという人や、子どもを持ちたいという人を、社会全体で後押ししていく必要があります。
国も、少子化対策の一環として、平成26年度から自治体による婚活や新婚生活への支援、子育てしやすい社会の雰囲気づくりに補助金を出しており、全国47都道府県の中で35自治体、７割以上の道府県が自ら「出会いサポートセンター」等を運営し、婚活支援事業を実施しています。また、国は昨年度には、ＡＩを使った婚活支援への補助を拡充し、補助割合をこれまでの「２分の１」から「３分の２」に引き上げています。それにより現在、22の県でＡＩを活用したマッチングシステムが導入されています。しかしながら、千葉県には、そのような事業はありません。
そこで私は、９月26日の本会議において、ＡＩマッチングを導入した茨城県が運営する「いばらき出会いサポートセンター」が、昨年度に約２，２６０件のお見合いを実施し、それにより交際が始まったカップル数は９３０組と、いずれも前年度の２倍以上に増えたとのことや、埼玉県が運営する「ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター」が、平成30年に、毎週お見合い相手を自動的に紹介する機能を備えた、ＡＩマッチングを導入し、既に２００組以上のカップルを結婚に導いたとのこと等を例に挙げ、千葉県においても「婚活支援事業」を立ち上げるべき旨の提言をしました。
これに対して、知事からは「県としては、効果的に婚活支援事業を実施できるよう、市町村と意見交換を図りながら、研究して参ります」（答弁抜粋）また健康福祉部長からも、同主旨の答弁がありました。
そして今、県は婚活支援事業を立ち上げるための研究に、実際に着手しました。