11月27日に12月定例県議会が開会され、我が会派の代表質問は12月４日に行われる予定です。12月定例県議会はおそらく、災害への県の対応が議論の中心となるでしょう。そして前回９月の代表質問と同様に、今回も私が質問原稿の作成を担当します。私は、これまでにも災害に強い千葉県をつくるために多くの提言をしてきました。しかしながら、まだ県で取り入れられていない提言も多数あります。
そして県は今、防災に関する様々な提言に耳を傾けなければならない状況となっています。私は、今回も防災について様々な提言をします。それらが県に取り入れられることにより、「災害に強い千葉県をつくる！」ことに結びつけていきたいと考えています。
さて台風15号により千葉県の３万４１６５棟の住宅が被害を受けました。屋根が破損した住宅については、施工業者や自衛隊、ボランティア等がブルーシートを設置する等の応急処置がなされました。しかしながら県は、この屋根の応急処置については「自助」が原則であるとし、自衛隊が係る作業をすることは高齢者や障害者の世帯に限定しました。そして一般の世帯については、施工業者やボランティアに自費にて依頼するよう求めました。
当然ながら発災後には施工業者やボランティア等に、作業への依頼が殺到しましたが、直ちにその依頼に対応するのは難しく、その結果、台風19号の襲来が予測されていた10月７日現在で、県内で６８９棟の住宅にブルーシートが未設置という状況となりました。
このブルーシート未設置の住宅問題では、自衛隊から県に対して「自衛隊員にその作業にあたらせる用意がある」旨の打診がありました。しかし県の危機管理監は「すでに業者に費用を払っている人との不公平が生じる」として、自衛隊からのせっかくの打診を断ってしまいました。
確かに原則論としては、県の危機管理監のおっしゃる通りかもしれません。しかしながら、ボランティアにより無償でブルーシートを設置した住宅もありますし、そもそも災害に係る法律や条例等では、命や財産を守ることを最優先としており、費用負担に不公平が生じる問題は、あくまで二義的なものに過ぎません。
私は12月の定例県議会において、破損した住宅の応急処置や復旧の際の費用負担に係る提言も致します。
令和元年10月27日 野田たけひこ
※危機管理監・・・県民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止を統理することを職務とする