西日本豪雨は、13府県で死者１７９人、行方不明者や連絡が取れない人が61人（７月11日現在）という大きな被害をもたらしました。炎天下の中、被災地では懸命な救助・捜索活動が続いています。断水している家屋も25万戸を超え、災害からの復旧も容易ではない状況です。
災害により、お亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、いまだ安否のわからない方々のご無事と懸命な救助・捜索活動に携わっておられる方々のご無事を心よりご祈念申し上げます。
一日も早い安寧と復旧、復興を願っております。
ご承知の方も多かろうと思われますが、「避難勧告」「避難指示」「避難命令」の違いについて、ここであらためてご認識頂きたいと思います。
「避難勧告」は避難するように勧（すす）め、促すために発令されるものです。
「避難指示」は避難勧告より、より切迫した状況になった際に発令されます。
避難指示が発令されたならば、ただちに避難すべきものとご理解下さい。
「避難命令」は避難勧告・避難指示よりもさらに切迫した状況で発令されるものです。避難勧告、避難指示に従わずとも罰則はありませんが、避難命令は法的強制力を持ち、これに従わない場合は身柄を拘束されることもあります。
残念なことに西日本豪雨の際、多くの方々が「避難勧告」と「避難指示」の違いが分からず、その方々に事態の切迫度が伝わらなかったといわれています。また避難指示の発令が堤防決壊のわずか４分前だった等、「避難勧告」「避難指示」「避難命令」に係る行政の対応も、今後検証しなければならない課題でしょう。
さて、千葉県が実施している県民意識調査で、県民の県への要望の第１位は「災害に強い県土づくり」です。私は県民のご要望にお応えすべく、これまで土砂災害警戒対策事業の予算倍増、事業達成計画の１年前倒し、「災害時における千葉県行政書士会の被災者支援に関する協定」の締結、土砂災害危険箇所内に所在する公立学校41校（このうちの29校は災害時の避難所として市町村が指定）の危険性の指摘と、その安全対策の実現等、多くの実績を重ねてきました。
頻発するゲリラ豪雨、２年前の関東・東北豪雨では、千葉県の市町村の多くが土砂災害警戒情報を発し、県内の多くの市町村でがけ崩れや土砂崩れがありました。また今年の６月、千葉県の房総半島沖で、プレート境界の岩盤がゆっくりと滑り動く「スロースリップ現象」が発生し、地震への不安も高まっています。
私は県民の思いにお応えし、これからも「災害に強い県土づくり」のため、引き続き積極的に提言します。
平成30年7月16日 野田たけひこ