新型コロナウイルスの影響により経済的に困窮している女性への支援策の一つとして、県内の習志野市（防災備蓄品）、鎌ヶ谷市（防災備蓄品）、袖ヶ浦市（防災備蓄品）、四街道市（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）、柏市（予算の予備費）等で生理用品の無償配布が行われ、県外でも多くの市町村が「生理の貧困」に取り組もうとしています。
船橋市は５月20日、防災倉庫等に備蓄している生理用ナプキン計１，０００パック（１パック22枚入り）を、ＪＲ船橋駅南口のフェイスビル５階男女共同参画センター等で無償配布すると発表しました。
しかしながら、今回の生理用品の無償配布は防災倉庫等に一定期間保管していたものであるため、経年劣化している可能性があるという品質の問題や、配布開始４日後の無償配布数は約３００パック、約７００パックは配れていないことから、必要としている人に情報が伝わったのかという広報の問題等、様々なことを検証する必要があると考えます。この生理用品の無償配布は、災害備蓄品の有効利用という側面も持っているため、「生理の貧困」を抜本解決するものにはなり得ませんが、人口の半分は女性で、トイレットペーパーと同じように生理用品も生活必需品であることや、新型コロナウイルスの影響による経済的支援だけでなく、今後も継続して取り組むべきものだと思います。
ニューヨークは２０１６年に学校、ホームレスの避難所、刑務所で生理用品を無償提供する法案を可決、パリでは２０１９年から公立中学校のトイレに生理用品の無料配布機を設置、スコットランドでは２０２０年から「生理用品を必要としているすべての人」が学校や大学といった公共施設で生理用品を無償で提供する法案が成立しました。
「必要とする全ての人に、生理用品が行き届く社会にしたい」と、ある民間企業が今年の２～３月に商業施設や学校等の個室トイレに生理用ナプキンを常備し、無料で提供する機器を取り付けて実証テストを行いました。その機器に付属している液晶モニターに、アプリがダウンロードされたスマートフォンを近づけると、生理用ナプキンが無料で受け取れるというもので、今年の夏にサービス開始となる予定だそうです。
なぜ無料で提供できるかというと、この機器に付属する液晶モニターに流れる企業広告の広告料によって実現しているそうです。
「生理の貧困」の解決策として、小・中学校や高校、大学の個室トイレ、保健室や公共施設等に周知カード等を置くようにするとともに、生理用品を常備するために、県、市町村が使用する印刷物・封筒、ホームページ、デジタルサイネージ、スポーツ施設などのネーミングライツ等を大いに活用し、協賛企業の広告料をもって生理用品の無料配布ができるよう、私は県に提言していく所存です。
令和3年5月30日 野田たけひこ