第１次世界大戦中、輸出激増に伴い物価が高騰し、１９１８年に政府がシベリア出兵の方針を固めたことを背景に、投機目当ての米の買い占めが起こり、米価が急騰しました。警察だけでなく軍隊が出動して鎮圧にあたるほどの暴動が起こりました。これが「大正の米騒動」です。
１９９３年に起こった「平成の米騒動」は、日本列島付近に梅雨前線が長期間停滞し、いったん発表された梅雨明け宣言が８月下旬に撤回される事態にも発展しました。日本列島は大冷夏になり、米は「著しい不良」となりました。米が不足すると、価格が高騰します。これを回避すべく、外国から米の緊急輸入を進めました。
そして今年は、昨年の猛暑などの異常気象による米の不作により供給不足になり「令和の米騒動」になっています。近年、夏場は全国で35℃を超える猛暑日が幾日も続くようになりました。そのため、米が生育するのに必要な水量も十分に確保できず、例年通りの収穫量を確保できない生産地も増えてきているそうです。「平成の米騒動」も「令和の米騒動」も異常気象が原因です。
このような異常気象は、野菜の価格にも影響を及ぼしています。天候によって野菜の生育状況や収穫状況は大きく変わります。これから秋冬野菜の種蒔き時期に入りますが、35℃を超えると発芽率が10％となる野菜が多くあるそうで、育成不良などにより品薄となって、更なる野菜の高騰が懸念されます。
タキイ種苗が、８月31日の「野菜の日」を前に、「２０２４年度野菜と家庭菜園に関する調査」を行い、「野菜」にまつわるイメージ評価や、野菜作り（家庭菜園／ベランダ菜園）の関心度や実践状況、また、値上げラッシュにおける野菜の消費に対する意識などを調査しました。『野菜を十分に摂れない理由』の１位は「野菜は量をたくさん食べられないから」が昨年と同位ですが、昨年４位だった「野菜の値段が高いから」が２位になっています。また、『野菜を食べる際や購入する際に重視している点』においても、「価格の安さ」が「新鮮であること」を抑えて首位となり、昨今の野菜価格の高騰の影響が大きくなっていることがわかります。
２０２２年に始まった値上げラッシュは、食品や日用品、光熱費など、私たちの生活に欠かせないものがたくさん値上がりして、家計への負担が増えました。厚生労働省が毎月、前年同月比の増減率を公表している実質賃金（会社で働く人が受け取る名目賃金から、物価変動による影響を除外した賃金の動きをみる指標）は、従業員が５人以上いる事業所では、前年同月から1.4％減で、過去最長の26カ月連続マイナスとなりました。実質賃金が減ると、実際に買えるモノやサービスも減ってしまいます。暮らしを底上げすることは喫緊の課題です。
そして私は、環境生活警察常任委員会に所属することになりましたので、異常気象による台風の大型化や豪雨の頻発がもたらす生命への危険、また農作物の不作による家計への影響など、環境問題にも取り組んでまいります。
８月29日、実兄である野田よしひこ衆議院議員が立憲民主党の代表選挙への出馬を表明しました。同志とともに、全力で応援します。