東日本大震災の発災から10年経ちましたが、その余震とされる震度６の地震が２月13日に福島県などで発生しました。先週の３月14日早朝にも茨城県を震源地とする震度４の地震があり、船橋市も震度３が観測されて皆様もさぞ驚かれたことでしょう。また、その前日の３月13日には台風並みの暴風雨となり、船橋市など千葉県内の５市において避難勧告が発令されました。
昨年の11月１日現在、県内の市町村が指定した避難所は２，０８５カ所あり、そのうち洪水などの浸水が想定される区域内にある避難所は４３９カ所で、その割合は21．１％。また、土砂災害警戒区域内にある避難所は74カ所あり、その割合は３．５％です。全体的に見ると24．６％、４分の１近くの避難所が危険な区域に立地しています。
また、令和元年10月１日現在、県内の消防本部、指令センター及び署所は計２４２施設ありますが、そのうち54施設が洪水・高潮・津波・土砂災害のいずれかの被害が想定される危険区域に立地しており、その割合は22．３％です。そして、この54施設のうち、非常用電源に対する浸水対策がなされているのは24施設のみです。これは昨年の12月定例県議会における会派代表質問で私が取り上げたことにより、県が国や市町村に調査を依頼し、それにより判ったことです。
船橋市においても、災害対策本部が設置される市役所と、大規模な災害発生時に最前線で活動することとなる消防職団員の司令塔になる中央消防署も洪水等の浸水が想定される区域内にあり、また、多くの避難所も、その区域内にあります。このことについては３年前の２月定例県議会の一般質問でも取り上げ、海岸保全施設の早期事業化へとつながりました。
そして昨年の12月定例県議会では、県に対し避難場所や避難所がどのような場所に立地しており、どのような災害の時に、その避難場所や避難所が適しているのか、あるいは適していないのかを、あらかじめ住民にしっかりと周知することや、県内の消防本部などについても、台風・大雨災害時などに管轄区域内の住民の救助対応等に専念できるよう、自らの消防本部等の浸水対策をしっかりと講じるよう市町村に働きかけるよう求めました。
これについて県から「避難所の安全性を十分に確認するよう働きかける」「国の緊急防災・減災事業債制度を活用するなどして、浸水対策や非常用電源の設置等を講じるよう促す」旨の答弁を引き出しました。
私は今後とも、「県民の命とくらしを守る」ため「県政改革」に尽力します。
令和3年3月22日 野田たけひこ