先週お配りしました「県政改革」に引き続きまして、今週も１０月７日の県議会における私の一般質問についてご報告致します。
さて、千葉県の救急病院や救急を受け付ける診療所の数は１５０施設です。これは全国８位ですが、人口１０万人当りに換算しますと全国平均が約３．３施設なのに対して、千葉県は約２．４施設で全国４３位、下から５番目です。全国平均の約７０％しか救急病院や救急を受け付ける診療所がありません。特に人口約１７２万人を擁する東葛南部保健医療圏（船橋・市川・習志野・八千代・鎌ヶ谷・浦安で構成）は深刻な状況で、全国平均の半分にも満たない約１．６施設で、日本で一番充実している福井県の約６．８施設の約４分の１レベルです。そして千葉県は、埼玉県に次ぐ速度で高齢化が進んでいます。高齢化が進めば当然ながら、ますます救急・救命体制の充実が求められてきます。
以前の「県政改革」で、県は「千葉県保健医療計画」の中で、船橋市を東葛南部保健医療圏に組み込み、その計画の中で船橋市立医療センターを救命救急の基幹病院に指定していることを書かせて頂きました。それにより医療センターは、市域を超えた24時間体制で救急医療を行い、地域医療の中心的役割を担っています。県の計画で医療センターに広域的役割を担わせたのに、広域行政をつかさどる県は、船橋市からの再三の要望にもかかわらず医療センターへの応分の財政負担を頑なに拒否しています。
昨年度の船橋市立医療センターの事業会計をみますと、救急医療の確保に要する経費の約６億円のほぼ３分の１にあたる約２億２千万円は国の財政措置ですが、残りの約３億８千万円はすべて船橋市の一般財源からの繰り入れです。そして昨年度船橋市立医療センターが受け入れた救急患者の総数（約１万６千人）のうち、２４％（約３千８百人）は船橋市外からの救急患者です。もちろん東葛南部保健医療圏の三次救急において、船橋市が千葉県の一構成員として重責を担うことをやめようと言うつもりはありません。命を救うことに垣根はなく、そのために多大な貢献をしている医療センターは、船橋市民の誇りであるとも言えましょう。ただこのまま船橋市の財政力頼りの計画を進めるのであれば、納税者たる船橋市民を納得させることはできないと考えています。
ちなみに、三次救急を担う自治体病院への財政負担としては、鹿児島市立病院へ鹿児島県が毎年３千万円の補助金を出しています。また佐世保市立総合病院は、長崎県や関係自治体との間で、三次救急に赤字が出た場合に、それを補填する合意書を取り交わす方向です。これはほんの一例ですが、都道府県レベルで三次救急を担う自治体病院に財政負担しているところは数多くあります。
今回の一般質問で他県の事例なども挙げながら医療センターへの県の財政負担を求めましたが、残念ながら県の姿勢を変えることはできませんでした。この件については今後も、納税者たる船橋市民がご納得頂けるような結果が出るまで県と粘り強く交渉して参ります。