参議院選挙では、多大なるご支持、ご支援を賜りまして誠にありがとうございました。
さて、６月21日の平成28年度 第２回定例県議会の閉会日にそれぞれの会派が提出した意見書の採決がありました。私はこの議会で、今年の５月に沖縄県うるま市の20歳の女性が米軍関係者により、暴行され死体を遺棄された事件を受け、『米軍関係者による犯罪の再発防止を求める意見書』を民進党の仲間の賛同を得て県議会に提出しました。この犯罪に関しては、地元の沖縄県はもちろんのこと全国の都道府県、市町村でも同様の意見書が議会で採択され、国へ提出されています。しかし千葉県議会では自民党、公明党などの反対により採択されませんでした。
私は基本的に、日米安全保障条約は極めて重要なもので、今後ともその枠組みは守っていかなければならないものと考えていますし、日本に米軍基地があることは安全保障上重要だとも認識しています。ですから私が作成した意見書は日米安保を否定するような文言は入っていません。また、議会での全会一致を目指しましたので、基地問題などそれぞれの政党で考えの違う事柄についてもふれませんでした。私が作成した意見書は、『４月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、米軍関係者が去る５月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、国民に恐怖と衝撃を与えた。
米軍関係者によるこのような蛮行は、国民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、国民からも激しい怒りの声が噴出している。
沖縄県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし３月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。
よって、本県議会においても、国民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
１．日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
２．米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。』というものです。自民党、公明党はこの文章のどこが気に入らなかったのでしょうか。全会一致を目指していたので自民党や公明党から、文章の訂正要求があれば、それに応じるつもりでいましたが、その要求もなく、たっぷりと時間があったにもかかわらず対案すら出しませんでした。
平成28年7月18日 野田たけひこ