我が国で年間、どれくらいの子どもが産まれているか（出生数）ですが、第１次ベビーブーム期には約２７０万人、第２次ベビーブーム期の１９７３年には約２１０万人でした。それが１９７５年に２００万人を割り込み、１９８４年には１５０万人を、２０１５年には１００万人を、それぞれ割り込みました。そして、２０２０年以降の新型コロナウイルス感染症の流行は「出産先送り」に繋がったといわれ、出生数減少に拍車をかけることとなりました。ちなみに昨年２０２１年の出生数は約８４万人で、第１次ベビーブーム期の３分の１以下になりました。
出生数の減少、いわゆる少子化の影響についてですが、働く人たちが少なくなるのですから、当然ながら、経済規模、国力は小さくなります。そして、労働力不足を補うために長時間労働が常態化する等、労働環境も悪くなるかもしれません。また地方は、道路補修、河川改修等の行政機能を維持できず、社会保障制度も立ち行かなくなる可能性もあります。その他にも、出生数の減少は社会に様々な影響をもたらします。
もちろん結婚をしない選択も、子どもを持たないという選択も、尊重しなければなりませんが、結婚をしたいという人や、子どもを持ちたいという人を社会全体で、今以上に後押ししていく必要があります。
さて、出生数と密接な関係にあるのが結婚です。２０１５年に国立社会保障・人口問題研究所が、全国の年齢18歳以上50歳未満の独身者を対象とした「結婚と出産に関する全国調査」によりますと、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は男性85．７％、女性89．３％で、多くの方が結婚を望んでいます。また、未婚男性の89．２％、未婚女性の91．７％が１人、２人、もしくは３人以上という希望子ども人数を回答していることから、多くの人が「いずれは自分の子どもや家族を持ちたい」と考えていることが、この調査から分かります。
しかしながら、２０１５年に実施された国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向調査」によれば、25〜34歳の結婚願望を持つ未婚者の「独身にとどまっている理由」の第１位は男女共に「適当な相手にめぐり会わない」（男性45．３％、女性51．２％）でした。また、結婚意思のない18～34歳の未婚者に「いずれ結婚するつもり」に変わる可能性があるとした場合の理由の第１位は、「結婚したいと思う相手が現れる」（男性74．５％、女性68．２％）という回答でした。
これまで千葉県は、子どもの出産、子育て支援等については、他の都道府県とほぼ同レベルの支援策を整備してきました。しかしながら、前回の「県政改革 結婚サポート事業について」でも書かせて頂きましたが、千葉県は47都道府県の中で唯一、結婚サポート事業がない県です。
私は、若者が地域に愛着を持ち、地域で活躍するには、若者に焦点をあてた施策を増やす必要があると考えています。