２０２２年の出生数は約77万人と、過去最低になりました。出生率の低下は、労働人口の減少となり国内生産力の低下を意味しますので、国の将来にも大きな影響を及ぼします。
国の労働力調査特別調査によれば、結婚適齢期(25～34歳)の男性の14・４％の人が非正規雇用です。また、国の就業構造基本調査では、25～34歳の独身男性の約半分は年収３００万円以下です。２０１５年に実施した国のアンケートでは、結婚に踏み切れない主な要因として「経済的理由」を挙げた人が多く、結婚したとしても収入面で子どもを持つのが難しいのが現状です。
そこで政府は、婚姻率と出生率の向上を目標に結婚しやすい環境づくりを支援していこうと打ち出したのが「新婚新生活支援事業」です。
「結婚新生活支援事業」は、国と地方公共団体が協力して行っている事業です。事業を推進しているのは内閣府ですが、婚姻した方に補助金を直接支給するわけではありません。実際に審査し補助金を支給するのは婚姻をする方が住民登録している地方公共団体です。自分たちの住む自治体が「結婚新生活支援事業」を行っている場合のみ助成金をもらうことができ、対象となる費用は、新居の住居費と新居への引越し費用です。
【一般コース】新居の購入費・家賃・敷金・礼金・共益費。仲介手数料・引越費用
・１世帯あたり上限30万円
・世帯所得４００万円未満(世帯年収約５４０万円未満に相当)
【都道府県主導型市町村連携コース】住宅取得費用又は住宅賃借費用・引越費用
・29歳以下・・・１世帯あたり上限60万円
・30歳以上39歳以下・・・１世帯あたり上限30万円
・世帯所得４００万円未満(世帯年収約５４０万円未満に相当)
※どちらのコースに該当するかは自治体によって違います。
千葉県（全54市町村）における「一般コース」の実績ですが、一昨年の令和３年度は19市町村で１５６世帯への補助、今年度は22市町村が事業を実施したのみです。そして「都道府県主導型市町村連携コース」は、多くの都道府県が実績を挙げている中、県内市町村における昨年度の実績は０（ゼロ）でした。
また船橋市には「結婚新生活支援事業」の補助対象となる事業がありません。つまり、これまでの実績は０（ゼロ）です。
私は、この事業を県民に広く周知することと、県内市町村への事業立ち上げを千葉県に提言しています。また私の仲間の市議が、船橋市に「結婚新生活支援事業」の立ち上げを提言しています。
将来の日本を背負う若者たちの、「良き伴侶とめぐり会い、良き家庭を築きたい」というささやかな願いを社会全体で応援しようではありませんか。