東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県において、新型コロナウイルス感染症の急拡大が続いており、感染爆発の瀬戸際といえる状況となっていることから、１都３県は国とより一層連携し、直ちに徹底した感染拡大防止対策の強化が必須と考え、１月２日に１都３県の知事が共同で、西村内閣府特命担当大臣に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を速やかに検討するようにと「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出に関する要望」をしました。
また、私が所属する立憲民主党千葉県総支部連合会でも、県内における新規感染者数や重症者数が過去最多を記録し、県内の医療機関は逼迫し、本来入院すべき人が直ぐに入院できない事態が出始め、県民の不安が拡大していること等を受け、１月５日に「新型コロナウイルス緊急事態宣言についての要望書」を政府に提出しました。この要望書では左記の４項目の申し入れをしています。
１．国民の命を守るために医療崩壊が起こらないように、小出しの対応ではなく、抜本的な対応をすること。
２．緊急事態宣言を発令するときは補償をセットとすること。協力金（持続化給付金や家賃支援給付金を含む）などの支払いを約束し、失業や廃業、そして自殺者が増えないように対応すること。
３．医療機関や福祉施設など重症化リスクの高い場所でのＰＣＲ検査を、陽性者が出ていない場合でも、徹底的におこなうこと。
４．ワクチン接種が可能となるように迅速に対応すること。その際、安全性に十分配慮し、情報公開と説明責任をしっかり果たすこと。
政府も１月７日に、１月８日から２月７日までの１ヶ月を期限とする「緊急事態宣言」を新型コロナウイルスの感染拡大が顕著な東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県に発令しました。
感染拡大の「第１波」の昨年４月７日、政府が東京や大阪府など７都府県に緊急事態宣言を発令し、同16日には全都道府県に対象を拡大しました。幅広い業種を対象に営業時間短縮や休業要請をし、自治体の判断で多くの学校が休校となり、イベントについては開催自粛、外出についても原則自粛でした。都道府県が幅広い業種への休業要請など強い対策を打ち出して感染拡大は収束に向かい、宣言は５月25日に全面解除されました。
今回の緊急事態宣言は、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県に対して、飲食店の営業時間短縮を中心にし、要請に応じない飲食店は店舗名を公表するとしています。学校については、原則的に一斉休校はしない、イベントについては、開催要件を満たすものであれば原則開催可能とされています。
このように今回の緊急事態宣言は、経済への打撃を最小限にしたいという政府の方針により、前回のものより自粛対象を絞り込んだものとなっており、それによって、十分な感染抑止効果が得られるのかという不安があります。
また新型コロナ特措法が改正され、休業等への協力金と休業要請に従わない際の罰則、飲食店の店舗名の公表等が明記されたことは、飲食店への過度な権利制限や、「自粛警察」による飲食店への嫌がらせ等を横行させるのではと懸念しています。
令和3年1月11日 野田たけひこ