来春、堀江はつ県議が引退なさるのを受け、民主党公認で県政に挑戦することになりました。当然ながら、自らの任期中はこれまで同様、市民生活向上のため尽力しますが、折に触れ県政に対する私の考えを皆様にお示しします。
それでは先ず、どこが主体となり事務･事業を実施すべきかについて。平成十五年、船橋市が中核市に移行する際、千葉県から保健所の管理･運営等の事務･事業の移管を受けましたが、県のその他の事務･事業においても船橋市等の基礎自治体に、その権限を移譲･移管すべきものが多々あります。
例えば、児童虐待防止を設置目的のひとつとする児童相談所(その権限の限界性については議論のあるところですが)は基礎自治体が個々に設置した方が、地域の児童を取り巻く様々な問題に迅速かつ，きめ細やかに対応できるでしょう。ちなみに、船橋の児童問題については市川市にある県の児童相談所が対応し、この市川児童相談所は船橋市、市川市、鎌ヶ谷市、浦安市の四市を担当しています。民主党は昨年の船橋市長選の際、松戸徹現市長と政策協定を締結し、船橋市独自に児童相談所を設置することを市長公約に盛り込みました。そして本年度、その設置に向けての調査･研究に対する予算措置が講じられました。
また、その一方、今は基礎自治体がそれぞれ独自に実施している事務･事業で、例えば、認知症高齢者の徘徊は、高齢者が市内に所在しているのであれば、防災行政無線による情報提供の呼びかけやＳＯＳネットワーク(自治会、民生委員、医師会、警察等の連携で早期発見に努めるネットワーク)が有効に機能しますが(各基礎自治体で所在確認のためのシステムが異なるという問題もあります)、高齢者が鉄道利用等による遠距離移動で市外に出てしまった場合は、所在確認するにあたり、困難を伴うものになります。認知症高齢者の徘徊の広域化に対応するには、各基礎自治体がシステムと情報を共有化し、県と連携することが必要だと考えています。
地方自治のあり方として、基礎自治体で対応できる事務･事業は可能な限り基礎自治体に、その権限を移譲･移管し、広域的な視点からなされるべき事務･事業は県が担当、または県と連携するという役割分担を、より明確化すべきでしょう。
野田たけひこ