現在、県内には７ヶ所の児童相談所がありますが、船橋市を管轄する県の市川児童相談所（管轄地域は船橋市、市川市、浦安市、鎌ヶ谷市の４市）の管轄人口は県内最多の約１４０万人を超えています。
平成26（２０１４）年、この市川児童相談所で対応した虐待相談対応件数は、１，１８９件でしたが、その５年後の令和元（２０１８）年には２，３３５件と、ほぼ倍増しています。また、その虐待相談対応件数の約４割、８９７件は船橋市内からのものでした。
平成31（２０１９）年、県内の野田市において、10歳の女児が父親の虐待により死亡するという痛ましい事件が発生しました。この事件を受けて、千葉県社会福祉審議会 は、このような事件を二度と起こさないという目的で「児童虐待死亡事例検証報告書」を作成しました。
この検証報告の第５次答申（令和元年）には「柏児童相談所の管轄人口が約１４０万人と大規模であったことが影響し、児童相談所内の情報共有も不十分であった」旨の記述があります。さらに、「管轄区域の見直しの議論を踏まえた児童相談所の増設を早急に進める必要がある」としています。
平成16（２００４）年、児童福祉法の一部が改正され、中核市が独自に児童相談所を設置することが認められることになりました。この法改正を受けて、私は平成18（２００６）年、船橋市議会において「船橋市独自に児童相談所を設置すべき」旨の一般質問を行いました。そして船橋市は国や県の支援を受けて、令和８年（２０２６）年４月に市独自の児童相談所をＪＲ南船橋駅前に開設する予定となっています。
児童相談所の開設にあたり、船橋市は児童福祉司などの専門職90名を含む、１５０人規模のスタッフ体制でスタートしたいと考えています。また、そのスタッフ体制のうち、少なくとも３分の１程度の人数を、県から派遣してもらいたいと要望しています。
しかしながら、現場で働く児童福祉司などの専門職の不足は全国的な課題であり、船橋市から要望を受けている千葉県も例外ではありません。県の児童相談所でもスタッフの確保が難しい状況です。そのため、県から船橋市に派遣されるスタッフの人数は一桁となる可能性が高いと危惧しています。
私は、６月16日に開会される６月定例県議会において、本会議に登壇する機会を頂きました。その一般質問では、児童相談所における人材確保策なども取り上げたいと考えています。
昨年の公職選挙法の一部改正を受け、船橋市は「新14区」（船橋市東部と習志野市）と、「新４区」（船橋市西部と市川市北部）に選挙区が分かれることになりました。「新14区」はこれまで同様、野田よしひこ衆議院議員、「新４区」は水沼ひでゆき君が、自民元職に果敢に「挑戦」することになりました。私は、野田よしひこ衆議院議員と水沼ひでゆき君を全力で応援します。
ご支持とご支援を心よりお願い申し上げます。