先月末、千葉県議会立憲民主党会派で、長崎県・佐賀県へ視察に行ってきました。
「長崎原爆資料館」では、被爆の惨状をはじめ、原爆が投下されるに至った経過、核兵器開発の歴史などが展示してあり、平和を希求する強いメッセージを感じました。
長崎に投下された原子爆弾は、爆発直後異常な速さで衝撃波となり、爆心地から１㎞離れた地点でも風速が１６０m/sだったそうです。非常に強い台風でも、最大風速は44m/sですから、想像がつかない威力です。そして、爆心地付近では、通常の火傷では考えられない高熱により、一瞬のうちに身体が炭化するほどだったそうです。
原爆落下中心地の北側、小高い丘の平和公園にある「平和祈念像」は、天を指した右手は『原爆の脅威』を、水平に伸ばした左手は『平和』を、軽く閉じた瞼は『原爆犠牲者の冥福を祈る』という想いが込められています。悲惨な戦争は二度と繰り返してはなりません。
さて、佐賀県では、「衛星データを利用した災害対策について学んできました。
河川の監視カメラや水位センサー、土砂災害の危険性感知する監視カメラや土砂の水分量を測るセンサーは、カメラとセンサーが設置されている場所の情報しか得ることができません。そして、観測員が現地で目視により確認することは、災害に巻き込まれる危険があります。
災害大国ともいわれる日本は、これまで、台風、豪雨、豪雪、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然現象により多くの被害を受けてきました。これらの災害を完全に避けるのは難しいですが、被害を最小限に抑えるために、佐賀県では、人工衛星やそれによって収集される「衛星データ」を活用する取り組みが進められています。
衛星データとは、人工衛星により観測されるデータであり、広範囲の地表データを定期的にモニタリングすることが可能です。これを用いて、地表の状態変化の察知による災害予測や、災害発生時の重大被害地域の早期特定など、災害対策での活用が期待されています。さらにドローンで高精度の現地調査を行う技術を組み合わせることで、災害時に被災地を迅速に特定し、地上からの詳細な調査を実現することが可能になると考えられます。
すでに農業・漁業・林業などは「衛星データ」を利用した事業を行っているところもあるようです。そして、先月末アップル社は、携帯電話通信やWi-Fiの電波が届かない場所にいて命に係わる緊急事態時、たとえば山で遭難した場合などに、衛星接続を利用して助けを得られるようなサービスを始めました。（現在アイフォン14・15のみ）こうして私たちの身近なところでも、衛星を経由した連絡が可能となっています。
千葉県も早急に「衛星データを利用した災害対策」に取り組むべきではないでしょうか。災害が起こる場所を一刻も早く察知し、県民が安全に避難できるように指示を出さなければなりません。道路の寸断などもリアルタイムで判りますので、救助や支援ルートの判断もスムーズに行われるはずです。
私は、県民の命と財産を守るために、積極的に提言してまいります。