参議院議員選挙では私たちが応援する長浜ひろゆきさんが大変お世話になりました。心より御礼申し上げます。参議院議員選挙が終わりましたので、また私の「県政改革」の配布を再開させて頂きます。ご愛読の程宜しくお願い申し上げます。
さて、災害時に助かるためには、まず自分が助かること「自助」、次に周りの人たちと協力して助け合うこと「共助」、その次に消防や警察、自衛隊等の組織が助けに入ること「公助」が必要だとされています。しかしながら、命が危険にさらされている状況下において、体を動かせないために逃げることができず、恐怖におののき苦しみながら命を失うという悲劇をなくすべく、私は「自助」できない人たちのために、あらかじめ「共助」「公助」の仕組みをつくるべきだと主張しています。
高齢者や障がい者等、災害時に自力で避難することが難しい人たちを「避難行動要支援者」と言いますが、東日本大震災で亡くなった人の６割以上が65歳以上の高齢者です。また、宮城県沿岸部の大震災による死亡率は、総人口比で0.8％、障がい者手帳所持者比で3.5％となっていて、死亡率を総人口と障がい者手帳所持者で比較すると、ＮＨＫの調査では約２倍、宮城県の調査では約4.3倍と、それぞれ障がい者の死亡率が高くなっていました。
高齢化の進展により、「避難行動要支援者」の数は飛躍的に増大すると予想されますが、残念ながら千葉県には災害時に「避難行動要支援者」を避難所に輸送する体制が備わっていません。
そのような中、船橋市は高齢者や障害者等の輸送に携わっている福祉タクシー事業者団体と、災害時における「避難行動要支援者」の緊急輸送に係る災害協定の締結を前向きに検討してくれました。しかし残念ながら県はそのことについて消極的でした。災害時に「避難行動要支援者」にあたるとされている消防職団員等の体制整備に県内市町村は苦労していることもあり、災害時の人出不足が心配され、私は６月13日の県議会で、福祉タクシー事業者団体とも災害協定を結ぶべき旨の質問をしました。
これに対して「要支援者の円滑な輸送を後押しできるよう、福祉タクシー事業者団体との連携について検討していく」との知事答弁があり、県もようやく私の提言に耳を傾けるようになりました。
そして７月12日には正式に、船橋市と福祉事業者団体とで災害時における「避難行動要支援者」の緊急輸送に係る災害協定を締結する運びとなりました。この協定には、福祉タクシー事業者が燃料の心配をしなくても済むように、災害時に市指定のガソリンスタンドで優先給油できるという、全国初となる試みも盛り込むことができました。
私は、このような協定を県にも締結させるべく、これからも頑張ります。
令和元年7月28日 野田たけひこ