関東も梅雨入りしました。昨年は、西日本で梅雨前線と低気圧が重なったことによる豪雨被害がありました。さらに千葉県などでは、台風15号・19号・21号と、猛烈な風や豪雨により多くの被害が出ました。こうした災害や地震が起こった際に市町村が運営する「指定避難所」に避難しなければならないこともあります。しかしながら日本の一般的な指定避難所は、体育館で大勢の人たちが雑魚寝をしなければならないというようなもので、いわゆる「三密」を回避することができません。そして防災や医療の専門家等からは、こうした避難所では新型コロナウイルスの感染が広がる恐れが指摘されています。
災害を想定した避難所での感染防止策は欠かせないことから、国は４月１日に「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」という通知を発し、県もその国の避難所における感染症対策に係る指針を県内市町村に伝えました。
さらに県は「災害時における避難所運営の手引き〜新型コロナウイルス感染症への対応編〜」を作成し、それを６月２日に、あらためて県内市町村に示しています。
今後市町村は、県が新たに作成した手引きを参考にして、「可能な限り多くの避難所を確保」「避難所でのスペースの確保」「物資・資材の確保」「避難者の健康管理体制の構築」「発熱や咳等の症状がある者及び濃厚接触者のための専用スペースの確保」「自宅療養を行なっている新型コロナウイルス感染症の軽症者等への対応」等、新型コロナウイルス感染症に対応するマニュアルを作成することとなっています。
しかしながら千葉県内の54市町村のうち、９町では防災担当職員が不足している現状があります。このような町が国や県の指針に従い、新型コロナウイルス感染症に対応できる避難所運営ができるのか、私は危惧しています。
６月10日に令和２年６月定例県議会が始まり、17日に我が会派の代表質問が行われます。今回も代表質問の防災に係る原稿は私が作成しておりますが、代表質問では「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」を取り上げ、県内市町村が新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営をするために、県が市町村を積極支援すること等を求めていきます。
また県の手引きでは「可能な限り多くの避難所の確保」や「避難所でのスペースの確保」のために、テントの活用も挙げています。しかし、テントの設営は基本的に避難所の建物内に限られています。熊本地震の際に益城町の陸上競技場（屋外）に避難所としてのテント村が設営され、多くの避難者のストレス軽減につながったといわれていますので、そのようなテントの活用方法、避難所のあり方についても提案をしていきます。
令和2年6月14日 野田たけひこ