12月県議会では、私がこれまで提言してきたことが、いくつか実現する運びとなりました。今回は、それについてご報告します。
災害に係る検証会議の立ち上げ
９月30日に県に提言をし、県も私の提言を採り入れ、11月22日に第１回となる検証会議が開かれました。県は今後、検証会議に上がった意見を踏まえ、また内部チームでも改めて検証し、年内に中間報告をする予定であり、検証結果は千葉県の地域防災計画の見直しにも役立てることになっています。
土砂災害警戒区域の指定
私が市議だった時から取り組んできたことですが、極めて残念なことに10月25日の記録的な大雨による土砂災害で４名の尊い命が失われました。このことを受け、県は全国最下位の指定率である約36％を、令和２年５月末までに約50％に、令和３年５月末までに完了させるという目標を立て、それに見合う予算と人材を確保することになりました。
災害時における応援協定の締結
災害時に自力で避難できない高齢者や障がい者を避難所に搬送するため、私は船橋市と福祉タクシー事業者団体との間に立って交渉を重ね、その結果、今年７月12日に「災害時における緊急輸送等に関する協定」が締結されました。これを県内全域に広げるべく、県にも同様の協定を結ぶよう促してきました。そして県もようやく福祉タクシー事業者団体との協定締結を前向きに検討することとなりました。
県と県内市町村間の災害備蓄品の情報共有
台風15号襲来の際、県が所有する給水車や発電機等の情報を市町村が知らない、県も市町村が所有する災害備蓄品の情報を知らない等、災害備蓄品が有効に利用されないことがありました。それらが有効に利用されるよう、県と県内市町村で災害備蓄品情報の共有をするよう提言しました。そして、今後はそのようになります。
ブルーシートによる家屋補修
台風15号による家屋の損壊によって、大量のブルーシートが必要となりました。
しかしながら、ブルーシートによる補修には技術を要します。そのため県による市町村消防職団員向けの講習を実施するよう提言しました。今、県もその方向で話を進めています。
その他にも「氾濫の危険のある河川への監視カメラシステムの導入」「県と電力事業者の災害時における停電復旧作業の連携等に関する協定」等も提言していますが、紙面の関係上、それらについては、またあらためてご報告します。
令和元年12月8日 野田たけひこ