６年前、私は船橋市の習志野台８丁目や坪井西、坪井東にお住まいの方々から、地域の防犯力強化に係るご要望を頂きました。そのご要望を受けて、私は所管である船橋東警察署に対応を求め、その結果、警察官や移動交番車の巡回数を増やす等、県警による防犯パトロールが強化されました。
それと併せて、私は船橋市の市民生活部と共に、この地域に「防犯ボックス」を設置するよう、県の環境生活部に要望しました。その結果、当時、千葉県で４箇所めとなる防犯ボックスが、東葉高速鉄道船橋日大前駅東口ロータリー内に開設されました。そして、この６年間、防犯ボックスは地域の防犯に寄与してきただけではなく、地域住民の社会参加や地域との繋がりを促す事業の一つでもありました。
しかしながら県は、この防犯ボックスを今年度末をもって廃止する方針です。そして、防犯ボックス廃止後の地域の防犯については、船橋市の設置する防犯カメラやパトロール資機材等への補助金で対応するとのことです。
これに対し、地域の方々は、犯罪抑止効果が薄れることを憂慮し、昨年の12月県議会において、地域に交番を設置することと、仮に防犯ボックスを廃止するのであれば、その代替措置を求める陳情を提出しています。また２月16日には、地域の方々が船橋市に対しても、同趣旨の意見書を提出しています。地域から防犯ボックスの存続を望む声が多数上がっている以上、県はそれに真摯に耳を傾けなければなりません。県はなぜ地域の県民活動を妨げるような方針を打ち出し、地域の防犯ボックスを廃止しようとするのでしょうか。
県の防犯ボックス廃止方針には矛盾が多数あります。県が作成した「防犯ボックスの効果的な活用に関する調査報告書 」では、「地域に対する安心感が向上した」等、防犯ボックスが地域に与える、様々なプラス効果を挙げています。
また、県が作成した「千葉県県民活動推進計画」には、「福祉や環境、防犯、防災など地域に山積している課題を県民自らが自発的に解決していく県民活動は、行政では難しい地域の事情に即したきめ細かな対応や、臨機応変な対応が期待できます」と県民活動推進の趣旨が示されています。
さらには、令和元年度の「千葉県の県民活動推進に関する年次報告書」に、県民活動の普及啓発の推進として「地域住民のボランティアによる防犯パトロール活動の推進など、コミュニティにおける地域貢献活動に関する意識醸成、参加促進を進めていきます」とあります。これらは明らかに防犯ボックス事業の推進を指し示しており、地域の防犯ボックス廃止方針と矛盾します。
２月25日の県議会・本会議で、私は県の防犯ボックス廃止方針の見直しを求め、その矛盾点を糺す質疑をしました。「千葉県議会インターネット中継」で配信されていますので、是非ご覧下さい。