骨髄移植が増えれば、白血病で命を落とす人の数は減ります。しかし骨髄バンクへの登録が少なく、骨髄移植の際の休業補償・休暇制度も整っていません。ドナー候補が多数見つかっても、移植を必要とする人たちの約６割にしか、実際に骨髄移植が行われず、それがために救えることができた命が多数失われている現状を、一刻も早く改めなければなりません。骨髄移植ドナー支援の充実は、地域によって支援策があるところとないところがあり、支援策の内容が違うという現状よりも、国が主体となって全国一律の支援策をつくるべきものだと思います。
私は昨年10月の県議会・一般質問で、千葉県も埼玉県のように市町村や県内企業と協力して、休業補償・休暇制度を整備すべきことなど骨髄バンク登録促進等を訴えました。残念ながら県ではこれといった進展は見られませんでした。しかしそれと並行して、船橋市議会でも仲間の市議に、この問題を議会で取り上げてもらいました。船橋市では県内３番目となる「骨髄移植ドナー支援事業助成金制度」が今年度の新規事業になりました。
その後も折を見ては、骨髄移植ドナー支援に向けて、県へ働きかけてきました。ところがここにきて若干情勢が変わってきました。まず10月３日の県議会の一般質問で公明党の議員が「骨髄ドナー支援策について」を取り上げ、ドナー登録促進とその啓発、ドナー休暇制度の普及とその啓発など、県が今以上に骨髄ドナー支援のために尽力すべき旨を訴えました。その質問は、私が１年前に県議会の一般質問で発言したものとほぼ同内容のものでした。また公明党は、国へ骨髄移植の際の休業補償・休暇制度を創設すること等を求めた「骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書」を自民党に働きかけ、この二党で共同提出しました。おそらく10月18日の議会閉会日に採択されるでしょう。もちろん私が所属する民進党も採択に賛成します。民進党以外でも私の賛同者が増えたというのは、骨髄移植ドナー支援を進める上で歓迎すべきことです。
さらに、国への働きかけと同時並行で県、市町村、企業等も早急に支援策を講じる必要があります。しかし、意見書の採択により、骨髄移植ドナー支援は、地方ではなく国がやるべきものときっちり規定され、それは県の仕事ではないこととされるのを危惧しています。そうならないように、今後も支援策策定へ向けて、県と粘り強く交渉していく所存です。
平成28年10月16日 野田たけひこ