前回の「県政改革 主権者教育の充実」では、今年の６月１９日に選挙制度が改正され、これまでは２０歳から投票権は付与されましたが、その年齢が引き下げられ、１８歳から投票できるようになり、これにより投票への呼びかけや選挙運動に参加するのも１８歳からできるようになります。法改正を受け、教育現場でも主権者としての自覚と社会参画の力を育む「主権者教育」について、これまで以上に積極的に取り組む必要性が出てきた旨、書かせていただきました。
選挙制度の改正を受け、多くの自治体で独自に主権者教育のカリキュラムを定め、それを進めていく予定です。習志野市は市内の県立・市立高校の３校で、「有権者となったら」と題し、公選法に抵触する事案などをクイズ形式で解説する出前授業をスタートさせます。そこでは選挙で選ばれる側の市長、市議会議長も出席して講話をするとのことです。県の選挙管理委員会も「主権者教育」の一環として、来年に新有権者となる高校生に対し、民主主義や社会・政治参加の重要性を理解させる目的に、今月の１８日に成田高校で、「出前授業・模擬投票」を実施します。今後このような取り組みを県の教育委員会としても、県選挙管理委員会などと協力して積極的に進めていくようです。
民主党も「主権者教育の在り方検討ワーキングチーム」が文科省、総務省、有識者との協議を重ね、政策提言を取りまとめ、それを基に８月２０日、政府に対して「主権者教育の推進」に係る申し入れをしました。そこには、指導にあたる教職員に公職選挙法などの法令を遵守し、政治的に公正・公平・中立であらねばならないことや、主権者教育を進めるためには新たな人員確保と財政措置が必要だとしています。文科省も近く、主権者教育に係るガイドラインや、主権者教育を学ぶための副教材などを示すとのことですが、特に何をすると公職選挙法に触れるのかという知識は、高校生に対して、より早くより広く周知する必要があります。来年に実施される参議院選挙まであまり時間がありません。参院選にかかわった高校生から選挙違反者を出さないためには早急に対応すべきです。