１０月２２日の千葉日報の一面に「土砂災害警戒区域に４１校」、副題として「うち２９校 市町村 『避難所』」という記事が載りました。記事の内容ですが、「局地的に豪雨に伴う土砂災害を防ぐため県が指定した『土砂災害警戒区域』に、県内の公立学校（幼稚園･小中学校）４１校が存在していることが県のまとめで分かった。このうち、小中高の２９校は市町村が避難所として指定。県教委は『記念塔など避難時に人が立ち入らない場所もある』とする一方で、市町村に対し安全性の確保を徹底するよう求めている」とするものです。この記事に私の名前は出ていませんが、この記事の元になっているのは、１０月１５日に開かれた千葉県議会・文教常任委員会において私が質問（これは平成１６年に千葉県が公表した土砂災害危険箇所内に公立学校がどれだけあるのかという資料です。そして、この中には災害時に市町村から避難所指定されている公立学校もあります。災害時に避難する場所が土砂災害危険箇所内にあるというのは、大地震の後、余震が続く中、耐震化されていない小学校の体育館に避難するのと同じように危険です。教育委員会としても市町村に対し、避難所指定の解除、児童生徒、地域住民の避難計画の見直し等を働きかけるべきではないでしょうか。
また土砂災害危険箇所そのものへの対応として擁壁を施す、土砂災害から建築物を守る対応として構造強化、あるいは建築物の移設等、国、市町村などの関係機関と安全対策について協議すべきではないでしょうか）をした際に、委員会で配布した資料です。私の質問に対する県の答弁は、市町村と協議するというものでしたので、「土砂災害危険箇所内に所在する公立学校について、安全対策を講じる」よう要望しました。
昨年の１０月２５日発行の「県政改革 遅れる土砂災害防止対策」で始めて、この問題を取り上げてから１年経ちましたが、ようやくマスコミにも取り上げられるなど注目されるようになりました。まだまだ安全対策は不十分ですので、この問題についても引き続き取り組んで参ります。