ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４ヶ国（いわゆる先進国）の半数近くの国では大学を卒業するまで授業料は無料です。日本では民主党政権下で高校の授業料は無償化されましたが、大学や専門学校に進学するには多額のお金がかかります。昭和50年の国立大学の授業料は３万６，０００円、私立は１８万２，６７７円だったものが、平成25年には国立５３万５，８００円、私立は８６万72円へとそれぞれ高騰しています。そして日本の大学の授業料の高さはＯＥＣＤ加盟国の中でもトップクラスの高さです。
平成４年の高校新卒者求人は１６７．６万人でしたが、平成23年では１９．５万人へと大幅に減っています。高卒で就職できる割合は平成２年には３５％でしたが、２０年後の平成２２年には１７％にまで落ち、東京では何と７％しか就職できません。若者は働くためには、好むか好まざるかにかかわらず、大学や専門学校などに進学しなければなりません。しかし先程述べました通り大学に行くにはお金がかかります。今、６人に１人の子どもが貧困線以下（年収１２２万円以下）の家庭環境にあるといわれています。貧困線以下の家庭の子どもは、どんなに勉強ができても、どんなに学びたいという気持ちがあっても、進学をあきらめざるを得ないという現実があります。
奨学金があるじゃないかと思われるでしょう。ところがＯＥＣＤ加盟３４ヶ国のうち３２ヶ国の奨学金は、国などからお金の支給を受ける給付型の奨学金制度なのに対し、日本とアイスランドの２か国のみが、国など（日本学生支援機構など）からお金を借りるという貸与型の奨学金制度です。ただし、アイスランドは大学を卒業するまで授業料は無料ですので、ＯＥＣＤ加盟３４ヶ国の中で、大学に進学するのに一番厳しい環境にあるのは、日本であるといえましょう。そして、この日本の奨学金制度の代表的なところ、日本学生支援機構（かつての日本育英会）で第二種奨学金を月々１０万円借りたならば、現在の年利０．８２％で考えますと、月々２万１，７７１円を２０年かけて、現役就職であるならば４３歳まで払うことになります。
お金を借りたら返すのは当然だと思われるでしょう。ところが奨学金を３ヶ月以上滞納した人の８０％以上が年収３００万円以下で、その内約４６％が派遣社員やアルバイトなどの非正規雇用か無職です。また滞納していなくても57％が年収３００万円以下の人たちです。今、非正規雇用が全雇用の約４割近くになり、実質賃金もマイナスという状況下で、奨学金を返すというのは貧しい若者にとっては相当にきついことでしょう。
奨学金の延滞者への対応もいかがなものでしょうか。３ヶ月以上滞納すると、その情報は個人信用機関に送られ、カード使用もできなくなる。延滞金は年５％で延滞後の返還金は、まず延滞金返済にあてられるので延滞金が増えると、いつまでたっても元金返済ができず、一生、奨学金返済に追われるというケースもあります。
次世代の生活の充実なくして、現役世代の老後の充実は成り立ちません。そのように考えれば奨学金制度の改革など、次世代への教育環境の整備は、現役世代の医療、介護とも密接に結びついています。奨学金制度の改革は必要です。