皆様、報道等ですでにご承知でしょうが、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)は先月の２４日に、教育に関する調査結果を発表しました。それによりますと、日本のＧＤＰ(国内総生産)に占める学校等への教育予算(公的支出)の割合は３．５％で加盟３４ヶ国中、スロバキアと並んで最下位でした。特に大学などの高等教育への教育予算(公的支出)の割合は、日本が３４．３％でＯＥＣＤ平均の６９．７％を大きく下回り、加盟国で最下位だった韓国の２９．３％の次に低い数字でした。先週の「県政改革 奨学金について」でも書きましたが、加盟国の半数近くの国では、大学を卒業するまで授業料は無料です。ところが日本の大学の授業料は、加盟国の中でもトップクラスの高さです。また加盟３４ヶ国のうち３２ヶ国の奨学金は、国などからお金の支給を受ける給付型の奨学金制度なのに対し、日本は国など(日本学生支援機構など)からお金を借りるという貸与型の奨学金制度であり、加盟国の中で、大学に進学するのに一番厳しい環境にあるといえましょう。
ちなみに、昨年度の生徒１人当たりに支出されている公立高等学校教育費は全国平均が約９３万円で、１位が島根県の約１４１万円なのに対し、千葉県は約８０万円で、一昨年の４３位から順位もひとつ落とし、全国４４位、下から４番目に位置しています。また日本学生支援機構などの奨学金貸付制度における延滞金は年利５％ですが、千葉県が運営する奨学金制度の年利は14．５％で高金利のため、一度延滞すると返済しにくい制度です。教育予算は国から下りてくるものですので、教育予算拡充に向けては、県議会から意見書を上げるなど今後も粘り強く働きかけていこうと考えています。また県の奨学金制度の問題などについては、本会議や委員会などあらゆる機会を通して、改革を進めていきたいと考えています。
天然資源がほとんど無く、国土の７割が山で大規模農業に適しておらず、農産物の輸出で豊かになるのも難しく、日本が今後も豊かであり続けるには、日本人の教育水準の高さを、維持できるかどうかにかかっています。